１０月の消費税の増税まで残り４か月を切りました。

今回の増税では、消費税軽減税率制度（以下、軽減税率）の導入や、増税に伴うキャッシュレス化の推進など、飲食店や小売業などの経営者の頭を悩ます内容を多く含んでいるかと思います。

 

経済産業省・中小企業庁では６月から軽減税率への対応やキャッシュレス化の推進に向けた「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国で開催すると発表しています。

 

また、経済産業省の発表では、軽減税率対応レジの充足に向けた「軽減税率対策補助金」に関する問い合わせも、昨年は毎月３～４千件だったものが、今年１月は約７千件、２月は約８千件、３月、４月はそれぞれ約１万件と増加傾向にあり、企業側としても非常に関心のある問題であることがうかがえます。今後、補助金の申請件数も大幅に増加していくでしょう。

 

国としても早め早めの対策を呼び掛けているように、増税の導入前から設備投資や、キャッシュレス導入の検討が必要不可欠になりつつあるようです。

 

税理士法人優和では、お客様向けの対策セミナーや個別相談会を予定しており、税理士視点での軽減税率対策のポイント、今後の経理処理方法のコツなどをお客様にわかりやすくお伝えしていきます。

 

直前での対策ではなく、長期的な視野で経営戦略を立てていくことが増税を乗り切る大きなポイントになっていくのではないでしょうか。

また、今回の増税を機に、経営戦略を見直すことで、節税や経営力向上に向けた取り組みを視野に入れることもできます。

 

当社は認定支援機関として経営改善計画の策定（405事業）の支援も実施しております。

どうぞお気軽にご相談下さい。