スタッフブログ

経営力向上計画(認定支援機関)

日本税理士会連合会は、固定資産税の中でも、企業の償却資産へのあり方について、税制改正への要望書に反映させるようです。   償却資産税は、土地建物にかかる固定資産税とは違う、事業用の資産にかかる固定資産税です。 この業界に入ったときに、一番 理不尽だとおもった税金です。二重課税だし、赤字でも関係ないし、製造業狙い撃ちだしとついでに決算時期が関係ないしと少なくとも免税点や税率については考えてほしいものです。   そんな中、機械の固定資産税を3年間半減にするという制度が始まりました。今年7月から18年度末までの期間限定です。 償却資産税の減税は初めてですので、皆さん まだピンとこ…

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長女の留学準備

4年制の大学を卒業した長女が、教員免許と美術教育を学ぶために、美術系大学の3回生に編入し、現在4回生です。   そんな長女から「海外留学をしようと思っている」と聞かされました。親としては留学したい気持ちがあるならした方がいいと思いましたが、社会に出るのがまた遅くなる、次女が大学1年生になり経済的に我が家は大丈夫だろうかとも考えましたが、このたび「トビタテ!留学JAPAN」というプロジェクトから奨学金を頂けることとなりました。   「トビタテ!留学JAPAN」とは、2013年に文部科学省を中心として始まった官民協働の海外留学支援制度です。   その大枠の中で、奨学金…

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スイッチOTC薬控除について

適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進めるという目的で、スイッチOTC薬控除が平成29年度より導入されます。従前の制度として医療費控除がありますが、今後は両制度を比較して有利な方を適用する流れとなります。以下、スイッチOTC薬控除について説明させて頂きます。 ★OTCとはOver The Counterの略称です。つまり、カウンター越しにアドバイスを受けたうえで購入できる薬という意味です。 ★足切り金額12,000円(左記金額以上の支出がないと、所得控除は受けられません。) ★限度額88,000円(仮に年間10万円の支出があった場合は上限が88,000円となります。ゆえに、一定金額以…

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高額資産取得の場合の仕入税額控除の特例措置の創設(消費税改正)

かつて自動販売機節税という方法が流行った事があります。例えば、大きな固定資産を取得した課税期間だけ課税事業者となり、自動販売機の設置等により意図的に課税売上のみを発生させるようにして消費税の還付を受ける手法です。またその後に、簡易課税制度や免税事業者になることにより課税売上割合が著しく変動した場合の仕入税額の調整の適用を逃れるというスキームもありましたが、それができなくなります。 1.新たな制度の内容税抜1,000万円以上の高額資産を取得または建設等した場合には、下記期間については消費税の簡易課税制度及び事業者免税点制度が適用できなくなります。 (1)高額資産の仕入れ等を行った場合高額資産の仕…

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クラウド会計 freee 郵送サービス開始(フィンテック)

スモールビジネスに特化したクラウド会計ソフトfreeeが紙の請求書の郵送サービスを開始したと発表しました。   料金は、印刷・封入・発送代込で1通150円(税別)だそうです。   従来から請求書の作成や売掛金への自動登録などが行える請求書管理機能を提供しており、ユーザー同士なら請求書のやり取りもクラウド上で完結する「スマート請求書」機能もありましたが、ユーザー同士でない場合は、freeeで作成した請求書をPDFで出力してメール送信するか、紙の請求書が必要な場合はそれを印刷・発送する作業が必要でした。   そこで、バックオフィスの業務効率化を進めるべく、郵送サービス…

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クレジットカードによる納税の開始について

国税の納付手続については、現金に納付書をそえて、金融機関又は所轄の税務署で納付する方法のほか、インターネットバンキング、携帯電話を利用したモバイルバンキング、コンビニエンスストアに納付を委託する方法、所得税や個人の消費税について口座振替納付(振替納税)による方法などがあります。   平成28年度税制改革において、インターネットを介した各種サービスの支払の為にクレジットカードの利用が一般化してきた中、納税者の利便性の向上の為、インターネット上でクレジットカードを利用した納付を可能とする制度が創設されます。   これにより、平成29年1月4日以降、インターネットを利用できるパソ…

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通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ

日本では、テレビ、ラジオ、インターネットなどの媒体の普及により、通信販売がよく利用されています。   総務省の調査によると、インターネットショッピングの個人利用率は、20代から60代までの全世代で約7割を超えるそうです。   通信販売の支払いの際、私たち消費者は「代金引換」「クレジットカード決済」「商品引き渡し後の代金振込み(後払い)」を選択します。   3つの支払方法のうち「後払い」の場合で、何度督促をしても代金の振込がないときは、事業者はどのような処理をすればよいのでしょうか。   この場合、貸倒損失の「売掛債権の特例」により、取引日から1年以上経過…

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