確定申告が終わってひと月がたちました。 今年の確定申告で一番　印象に残ったのは譲渡所得の１０００万控除です。   平成２１、２２年購入の不動産はある一定の条件に該当すれば、 １０００万の譲渡所得に対する特別控除ができるというものです。   平成２１年購入は昨年の確定申告から、 平成２２年購入は今年の確定申告から該当します。   リーマンショック後の不動産の冷え込みに対して、とにかく購入を促すための異例とも言える制度で、 これから先も半永久的にこの２年間に購入した物件を譲渡すれば適用されます。   実際に、使えるかもという案件を目の前にしたとき１０年、２０…

不動産を売却した場合、利益に対して譲渡所得が課税されます。 一般的には、20％（所得税15％、住民税5％）となり、先祖代々から保有している土地などの場合、 かなりの税金が課税されることになります。   最近、空き家問題が注目されていますが、税制面でもこの空き家問題を解消する策が講じられました。 相続等により被相続人居住用家屋及びその敷地を取得した個人が、 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間にその取得した家屋及びその敷地を売却した場合には、 利益から3,000万円を控除することができるようになりました。   要件は以下の通りです。   ・相続開始以…

欠損会社の法人住民税均等割が安くなる場合があります。   それは無償減資などで欠損填補して資本金等の額が減少し均等割の税率区分が下がった場合です。 均等割の税率区分の基準となる資本金等の額をどのように算定するかご紹介します。   ・平成13年4月1日以後平成18年4月30日までに、資本(又は出資)の減少により資本の欠損に填補した場合又は(旧商法第289条第1項及び第2項第2号に規定する)資本準備金による欠損の填補をした場合には、その欠損填補に充てた金額を資本金等の額から控除します。   ・平成18年5月1日以後に、(会社法第447条の規定による)資本金の減少又は(…

確定申告も終わり、ほっと胸を撫で下ろしている方もおられることと思います。   今年こそもう少しうまく資料を整理したい、 ITツールやクラウド会計サービスを使ってみたものの、いまいち使いこなせていない、   という声をお聞きすることがあります。   実のところITツールやクラウド会計ソフトは実際運用するにあたり、業務フローを見直し、 ITツールがうまく機能出来るようにして初めてその本領を発揮します。   これから二次公募が開始する経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」は、 国内に本社のある中小企業者等のITに関するソフトウェ…

-耐震基準適合証明書が必要な場合- 　Point：中古物件を購入し、住宅ローン控除を受けたいと考えている方は、購入前から住宅ローン控除を受けるための計画が　必要と考えられる。   　年末調整から、確定申告にかけて住宅ローン控除の恩恵を受けられた方も多々いることでしょう。 　中には中古物件を購入した方もいると思います。 　しかし、この中古物件による住宅ローン控除を受けるためには次のような要件があります。   　　①耐火建築物（コンクリート造）→築25年以内 　　②非耐火建築物（木造）→築20年以内 　　③①②の年数を超えた場合の物件が耐震基準に適合すること 　ここで、気を付け…

いよいよ確定申告の期限が今週となりました。   家計を助けるために副業としてネットオークションやフリーマーケットなどを される方もいらっしゃるのではないでしょうか。   これらの税金や控除はどのように取り扱われるのでしょうか。   ネットオークションやフリーマーケットという「副業」は 所得税法上、一般的に譲渡所得や雑所得という区分になります。 しかし、副業ではなくこれらで生計を立てている人は事業所得となります。   ネットオークションやフリーマーケットの所得区分は一般的にはさきに述べた区分になりますが、 所得税法上の非課税規定のなかで「生活動産の譲渡によ…

先週に引き続き、今回も65歳以上の雇用に係る助成金についてです。 平成28年10月19日より高年齢者の就労機会の確保及び希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的とした65歳超雇用促進助成金が創設されました。   下記の条件にすべて該当する事業主に対して支給されますが、１事業主あたり(企業単位)１回限りとなります。 1、雇用保険適用事業所の事業主であること 2、審査に必要な書類等を設備・保管していること、 3、審査に必要な書類等を求めに応じ提出又は提示する、実地検査に協力する等、審査に協力すること 4、下記のいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、労働協…