昨年12月22日、「平成30年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。 今回の税制改正案は、個人所得課税の見直し、賃上げ・設備投資を後押しする税制措置、事業承継税制の拡充、国際観光旅客税（仮称）の創設など、様々な課題に対応するための内容になっています。今回は個人所得課税の見直し案についてご紹介します。 個人所得課税の見直し案（一部抜粋） 1. 控除の見直し 給与所得控除・公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。一方で、基礎控除額は一律10万円 引き上げられます。合計所得金額が2400万円を超える個人については、所得に応じて控除額が逓減し、 合計所得金額が25…
スタッフブログ
カテゴリー：個人事業主
今月は源泉所得税の納付期限が10日、20日にあります。20日は、納期特例で半年に１回支払うものの期限ですので、支払い漏れのないように注意をしましょう。 それと同時に月末には法定調書合計表や給与支払報告書の提出期限でもあります。６月からの住民税の金額を決める大切なものですので、提出忘れのないようにしましょう。どの地方自治体も特別徴収をすすめていますので、従業員さんの給与が少ないなど、普通徴収にできる方の範囲がせばまっています。 普通徴収にする場合は、切替書等の同時提出が必要となっていますので、記載漏れがないようにしましょう。 もし、ご不明なことがありましたら、税理士法人優和京都本部までご相談くだ…
2017年1月から始まっているセルフメディケーション制度(医療費控除の特例)は、きちんと健康診断等を受けている人が一部の市販薬を購入した際に所得控除が受けられるようになっています。この特例では、個人が健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の取り組みを行う事が要件であり①特定健康検診(メタボ検診)②予防接種③定期健康診断(事業主検診)④健康検査⑤がん検診が列挙されています。①～⑤のいずれかに該当し、対象となるスイッチOTC医薬品の市販薬の購入(厚生労働省のWEBサイトに掲載)が年間12,000円を超えて購入した際に、超えた部分の金額(上限金額88,000円)について所得控除を受けるこ…
中小事業者は、消費税の計算方法として、本則課税と簡易課税を選ぶことができます。 具体的には、消費税の納税義務者のうち、基準期間（個人事業主や1年決算法人の場合には2年前）の売上高が5,000万円以下の事業者については、簡易課税選択届出書を提出することにより、簡易課税を適用することができます。本則課税と簡易課税のどちらで計算したほうが税額が少なくなるかは、その事業者や取引の状況によって異なりますが、簡易課税の方が、計算が簡易で、帳簿の記載方法や書類の保存などの要件が緩くなっています。 簡易課税制度選択届出書は、簡易課税制度を適用しようとする年度の開始前に提出する必要があります。もし個人事業主が平…
投資という言葉が身近になったことに伴い普及した「クラウドファンディング」。積極的に投資されている方も多いと思います。今回はその税務上の取り扱いについて確認したいと思います。 そもそも、クラウドファンディング（CrowdFunding）とは、群衆（Crowd）と資金調達（Funding）という言葉を組み合わせた造語で、様々な理由でお金を必要としている人が、インターネット上で多数の人から資金を募る仕組みを言います。 また、クラウドファンディングは資金調達の側面だけでなく、自社商品やサービスをアピールできるという側面も有しています。 最近のクラウドファンディングの傾向とし…
以前にも取り上げさせて頂きましたが、今年も１か月を切りましたので、セルフメディケーション税制について記載したいと思います。 セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成２９年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。 従来の医療費控除に関しても引き続き適用を受けることが出来ますが、重複することは出来ず、いずれかの選択適用となります。 また、従来の医療費控除は支…
過去5年以内の国民年金保険料の納め忘れを平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り納めることができます。例えば、平成24年12月分の場合は、平成29年12月末まで納付可能です。この後納制度を利用すると、年金の受給資格を得られることがあり、受け取る年金額がアップします。申し込みをしてから納付することになりますが、60歳以上で老齢基礎年金を受け取っている人は申し込みできません。 また、いくつか注意すべき点があります。 過去3年以前の後納保険料には、加算額がつきます。後納が可能な期間のうち、古い分から納めることになりますが、免除期間がある方は、この制度を利用できないことがあり…