平成25年度税制改正で創設された所得拡大促進税制が平成29年度税制改正において適用要件が一部改正され、改正前の税額控除プラス上乗せの税額控除が受けられるようになりました。   今回そのご紹介をさせていただきます。   制度の概要（改正前） 国内雇用者に対して給与等を支給する青色申告法人で平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において一定に要件を満たせば雇用者給与等支給増加額の10%を法人税額から控除するというもので、会社の成長とともに人件費が増加している場合には法人税の減税を受けられる可能性がある制度です。   それが平成29年度税制改正で平成29年4…

法人税の改正の中で、賃上げ・生産性向上のための税制である所得拡大促進税制について説明します。   ◇　所得拡大促進税制について（中小企業等を除く）   青色申告書を提出する法人が、平成30 年4月1日から平成33 年3月31 日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額の15％の税額控除が可能になります。この場合において、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が20％以上であるときは、給与等支給増加額の20％の税額控除ができることになります。（ただし、控除税額の上限は、当期の法人税…

公益法人会計において、一見似てはいるものの、明確に区別する必要があるものとして特定費用準備資金と資産取得資金があります。   特定費用準備資金（公益法人認定法施行規則18条）とは、将来の特定の事業費、管理費に特別に支出するために積み立てる資金をいいます。将来、費用として支出することが予定されていることから、公益目的事業比率の算定上、前倒し的に積立額をみなし費用として参入することが可能なほか、資金の使途が具体的に定まっていることから遊休財産額から除外されます。   資産取得資金（公益法人認定法施行規則第22条第3項第3号）とは、将来、公益目的事業やその他の必要な事業、活動に用…

１１月に国税庁は、平成２８事務年度（平成２８年７月～平成２９年６月）の法人税等の調査事績の概要を公表しました。調査は９万７千件（前年比１０３．５％）実施され、非違があった法人は７万２千件（同１０３．７％）、申告漏れ所得金額は８，２６７億円（同９９．５％）、追徴税額は１，７３２億円（同１０８．８％）でした。   １．主要な取組   主要な取組として、ここ数年変わっておりませんが、次の３項目をあげています。   （１）消費税還付申告法人に対する取組 調査件数も非違件数も前年より減っていますが、追徴税額は２９６億円（前年比１９４．６％）となっています。不正還付等への対応が重点とな…