令和8年度の固定資産税の納税通知書が届いているかと思いますが、固定資産税の
対象となる土地・家屋の価格は、3年ごとに見直すこととされ、これを「評価替え」
といいます。

令和6年度に評価替えが行われたため、次回は来年の令和9年度になります。

また評価替えの方法は、一般土地の取引価格指標となる地価公示価格の７割を目途
として決められると言われています。
地価公示価格が上がれば必然的に3年ごとに固定資産税も上がるということに
なりますが、なぜか毎年固定資産税が上がっているという方もおられるのではない
でしょうか？

その理由は固定資産税納税通知書に書かれている「負担水準」が関係しています。

土地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇は
ゆるやかにするため、課税標準額を徐々に調整する負担調整措置をしています。
住宅用地であれば負担水準が100%に達するまで、住宅用地以外は70%に達する
まで（住宅用地以外は60％以上になれば一旦前年の課税標準額が据置）、毎年
5%加算されていきます。

これが評価替えの年度でもないのに固定資産税が上がっている理由になります。

都市中心部では土地の評価額の上昇に負担調整が追いつかず、結果として毎年
固定資産税が上がり続ける状況にあります。

ちなみに住宅用地が100%負担水準で課税されることに不公平を感じるかと
思いますが、200㎡までは価格の6分の1で200㎡を超える部分は3分の1で
課税する特例があるため納税額は住宅用地以外の方が高いです。

もし固定資産税が毎年上がっていると疑問に感じられる方は、固定資産税納税
通知書の「負担水準」を確認してはいかがでしょうか？

M・K