企業が提供する福利厚生制度の一つに、食事代の補助があります。
これは昼食補助や、残業や宿日直時の飲食費のサポートとして活用されています。

　食事代の補助はこれまで非課税の上限額が月額3,500円とされてきましたが、
令和8年度税制改正大綱で月額7,500円へ見直す案が盛り込まれました。1984年に
設定されて以来42年間一度も改正されていませんでしたが、昨今の物価高により
今の時代にそぐわない状況を鑑みての今回の改正と思われます。

　非課税の上限額の引き上げは、従業員にとっては実質的な手取り額の増加や
健康面を考慮したメニューを選びやすくなる等のメリットがあり、一方で、企業に
とっては採用競争力の強化や定着率の向上が見込める等のメリットがあります。

　まだ正式な決定ではございませんが、これを機に食事代の補助の導入を検討
されてみてはいかがでしょうか？

　税務面でお困りのことがございましたら、税理士法人優和までご相談ください。

N・H