年4月に開始された「新事業進出補助金」の採択結果が先月10月1日に公表されました。
応募総数は3,006件、そのうち採択されたのは1,118件で、全体の採択率は37.2％でした。
補助額では「2,000万円以上〜2,500万円未満」の応募が最も多くなっていました。

業種別に見ると、製造業は約46〜51.9％と平均を大きく上回る高い採択率となりました。
一方で、事業再構築補助金では採択率が比較的高かった宿泊業・飲食サービス業は、
316件の応募に対して採択は77件、採択率24.4％と最も低い結果でした。

この結果から、今回の補助金では物価高騰による業績悪化等による補助よりも、省力化
投資・自動化・新技術導入による生産性向上で、補助金の費用対効果（具体的には
生産性向上や経済波及効果など）が高い事業が重視され採択されたと思われます。

補助金の大きなメリットのひとつは、自己負担額が減ることで投資の回収期間を短縮
できる点です。短期間で資金を回収し、新しい市場に参入しやすくなるため、多角化に
伴うリスクを抑えることができます。

一方で、デメリットも存在します。採択までに時間がかかることから、事業開始が遅れ、
競合に先を越されるリスクがあります。また、事業再構築補助金では、会計検査院から
不正受給や不適切な補助が指摘され、「経済構造の転換」に十分に活用されていない
という課題も挙げられています。

こうした状況の中、経営企画室など専門部門を持たない中小企業が補助金の効果を
最大限に引き出すには、認定支援機関によるサポートが非常に重要になります。

税理士法人優和 京都本部では、認定支援機関として補助金申請のサポートも行って
おりますので、お気軽にご相談ください。

M・U