相続財産で金額が大きくなるものの代表的なものに、

 

不動産、株式、預貯金などがあげられます。

 

中でも株式については、実際手許にそれだけの財産が残るというものではなく、

 

相続したという実感に欠けます。

 

会社との関係もあり、業績等により金額に大きく変動が生じます。

 

特に毎年利益が出ているような会社ですと、株価はどんどん上がっていきます。

 

会社の状況により事業承継を考える必要があり、

 

計画的に進めることが相続対策になります。

 

非上場株式についての優遇税制に納税猶予があります。

 

この納税猶予は、贈与と相続があり、条件が合えば非常に有利になります。

 

贈与税については、一定の要件範囲内であれば贈与税の全額が猶予されます。

 

また相続税については、非上場株式の価格の８０％に対応する相続税が猶予されます。

 

平成27年の贈与税の納税猶予については、経済産業大臣の認定が必要です。

 

申請期限は平成27年10月15日から平成28年1月15日までとなっているため、

 

ご興味のある方は早めにご相談下さい。

 

事業承継という大変大切な問題であるため、一人で考えず一緒に考えましょう

 

詳細は税理士法人優和までお問い合わせ下さい。