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貸家建付地における賃借割合について

相続税において最もポピュラーな節税対策の一つとして「賃貸アパート」の建設が挙げられるのではないでしょうか。

 

アパート建設の際の借入金が債務として相続財産から控除されることで相続財産を圧縮する効果があり、更にその土地については約2割に評価減、建物については3割の評価減・・・と、何だかいいこと尽くめの節税対策のように思えてしまいますが、ここのところこの「貸家建付地」絡みの節税策について何やら雲行きが怪しくなってきたように感じられます。そもそも自分の土地の上に建てた建物に賃料を貰って他人を住まわす行為については、専門的な用語で言うところの「借家権の支配」が及ぶこととなり、その人を勝手に退去させることはできず、退去してもらうには立退料という費用が発生することとなり、そのように自分の土地建物について自由な使用が制限されることに対して財産評価上、評価減という斟酌がなされることとなっております。

 

しかしながら賃貸集合住宅においては、常時満室という状態が続くということは地域によっては考えづらく、築年数が経つほど空室割合が増すほうが一般的なのです。

 

ここが問題で、相続税における財産評価は相続発生時における時価となっており、つまり亡くなった日にその部屋に入居者がいない場合、その部屋については「借地権の支配」が及んでないことから、その土地及び建物についての評価減を受けられなくなってしまうのです。ただし、さすがにたまたま亡くなる直前に入居者が退去してしまい、すぐに新たな入居者が入るケースについては、入居者がいるとみなして評価減を受けることができるのですが、その要件として常に賃貸用として募集もしている等の場合、課税時期前後概ね1か月程度の空室については、入居者がいるものとして評価減が認められるという国税庁の情報が公開されております。

 

ここでいつも揉めるのが、「課税時期の前後の例えば1か月程度の空室期間」についての解釈なのです。

 

平成20年6月の高松国税不服審判所裁決事例では、空室期間が生じた諸事情も考慮すべきとし、最長1年11か月の空室期間も一時的な空室として認められこの裁決が一時的な空室の期間についてのジャッジにおいて重要な判断材料となっておりましたが、ここのところの裁決事例ではその一時的な空室に期間が短くなっており、とうとう平成29年5月11日の大阪高裁において5か月の空室を長期間と判断される判決が出てしまいました。このような流れがスタンダードとなってしまうと課税庁側は金科玉条の如く課税時期前後1か月以上は空室と判断してくることとなるでしょうし、納税者側としてもこの空室期間についての諸事情を主張しづらくなってしまうのではないでしょうか。

 

例えば、10室のうち8室が空室というアパートの場合、20%の評価減がたった4%の評価減となってしまうのです。昨今の賃貸アパートの建設ブームを考えると今後も築年数が経てば経つほど、空室が増える可能性は高くなり、せっかく節税対策として建てたアパートも建設当初に想定していた評価減を十分に受けられなくなるという事態が今後増々増えてくるのではないでしょうか。

 

埼玉本部 菅 琢嗣

 


損益分岐点

企業にとって損益分岐点は重要な要素です。

 

損益分岐点とは売上高と総費用が等しくなる点のことをいい、全ての費用を回収するために必要な売上高、生産高を指します。この点を超えると利益が生まれます。会社の売上高に関係なく一定金額が発生する家賃や人件費、減価償却費、保険料などの固定費、会社の売上高の増減に比例して発生する販売手数料や運送費、売上原価等の変動費に分けることから損益分岐点の分析はスタートします。

 

売上高が5割増えたときに費用がどう変化し、その結果利益の金額がいくらになるのかという話は損益分岐点分析をおこなってはじめて可能になります。

 

また、会社の余裕度を測る尺度として「安全余裕率」というものがあります。現在の売上高が損益分岐点売上をどの程度上回っているかを見るもので、「売上高÷損益分岐点売上」で計算されます。100%を超えていれば黒字、切る場合は赤字で、目標ラインは120%といわれております。

 

資金繰り、税務署対応等、経営に関するご相談はお気軽に税理士法人優和までご連絡ください。

 

参考資料:決算書はここだけ読もう     著・矢島 雅己


配偶者控除の改正

平成30年1月1日から、所得税の配偶者控除(及び配偶者特別控除)が改正されます。

 

個人の所得税は、大まかに言うと「所得金額×税率」により計算されます。所得税の配偶者控除とは、収入の少ない(又は無い)配偶者がいる世帯主(納税者)については、所得金額から一定額を控除することで税負担を軽減する制度です。昭和36年に配偶者控除が創設された当初は、専業主婦家庭が前提とされており、納税者である夫を支える妻の内助の功を税制上評価し、優遇する趣旨であったと言われています。その時代から50年が経過し、共働き家庭の増加などの社会状況の変化に伴い、配偶者控除の廃止・見直しが数年来唱えられてきましたが、「女性活躍」を旗印とする政府の方針に基づき、配偶者控除の見直しが図られることになりました。

 

【改正点1】納税者本人の所得制限

★改正前:配偶者控除を受ける納税者本人に所得制限なし

★改正後:給与所得者の場合、年収1,120万を超えると段階的に控除額が減額され、

            1,220万を超えると控除の適用不可

 

【改正点2】配偶者の所得の引き上げ   ※  配偶者がパートタイマーであることを前提 

★改正前:配偶者の年収103万以下であれば満額控除、103万を超えると段階的に

            控除額が減り、141万を超えると控除不可

★改正後:配偶者の年収150万以下であれば満額控除、150万を超えると段階的に

            控除額が減り、201万を超えると控除不可

 

上記【改正点2】により、「夫の配偶者控除を受けるために妻が年収103万以下の範囲で働く」といういわゆる「103万の壁」が「150万の壁」に引き上げられることになりました。ただし、パートの年収が100万を超えると住民税、103万を超えると配偶者自身に所得税がかかることや、130万(企業規模によっては106万)を超えると社会保険の加入義務がある点はこれまでと変わらないため、「妻の年収がどれくらいであれば家庭全体の手取りが多くなるか」については、これまでよりも複雑なシミュレーションが必要になると考えられます。

 

なお、この改正は平成30年の所得税から適用される改正であるため、給与所得者については平成30年1月に支給される給料から源泉徴収(天引き)される額が変わることになります。給料計算をする事業者においては、扶養親族の数え方や、従業員から提出を受ける「給与所得者の扶養控除等申告書」の様式などについて変更があるので、ご注意下さい。


You Tuberの確定申告

最近、中学生の将来なりたい職業ランキングでも上位になってきたYou Tuberですが、収入を得た場合はもちろん、税金を払わなければなりません。

 

You Tuberが収入を得るのは広告収入となりますが、広告収入は事業所得か雑所得として確定申告が必要になります。対象になる人は会社などから給与所得をもらっており、それ以外の所得つまり広告収入が20万円以上の人若しくは主婦や学生など給与所得がなく、広告収入が38万円以上の人です。所得とは収入-経費のことになります。経費に含まれるものとして動画編集用のパソコンやソフト、ビデオカメラなどの機材の購入費用や撮影時の交通費などあります。経費として計上するには領収書が必要になります。

 

未成年でも所得金額が38万円を超える場合は申告が必要になりますが、受取人が親になっている場合は、受取人が確定申告をすることになります。申告漏れはペナルティが発生しますので、自ら申告されることをお勧めします。

 

何かご不明点がありましたら、お気軽に税理士法人優和までお問い合わせください。


強化される超富裕層の重点管理

“超富裕層”に対する国税当局の包囲網が狭まっています。経済取引の国際化に伴い、富裕層や企業による海外への資産隠しや国際的租税回避行為は増加の一途を辿っているようです。

 

そこで、いわゆる富裕層PTと言われている「重点管理富裕層プロジェクトチーム」が7月10日から全国税局に設置されました。これまで、試行的に定めた通達に基づきPTが運用されていましたが、PTの全国展開に伴い試行通達を改め事務運営指針が発遣されました。全国税局がこれを基にPTを運用していくようです。

 

重点管理富裕層は、どのように選定するのでしょうか。今回発遣された事務運営指針では、各基準に関してより具体的な金額等の基準が記されているようですが、その詳細は不明です。管理部署は、毎年4月末日までに重点管理富裕層として指定する者(管理対象者)を選定するようで、既に各地で管理対象者の選定作業が進んでいる模様です。PTの人員は全国で230名前後となっており、少ない局でも10名、多い局は30名程度で構成されているとのことですので、その対象者もかなりの数になるのではないでしょうか? 

 

一説による推測ですが、金融保有資産が1億円以上5億円未満の富裕層は推定114万世帯、5億円以上の超富裕層は推定7.3万世帯で、それらを合わせて約120万世帯強と言われています。

 

選定する基準としては、

 形式基準:見込み保有資産が特に大きい者  

 実施基準:形式基準に該当しないが、一定規模以上の資産を保有し、かつ租税回避行為その他の問題が

      想定される者

上記のいずれかに該当すれば対象者となります。

 

管理対象者の区分は次の3区分となり、A区分は調査の実施が前提で、B・C区分はいわば調査予備軍として資料情報の収集を図るイメージです。

 

A 課税上の問題が想定され、調査企画の着手が相当と認められる者

B 課税上の問題は顕在化していないものの、多額な保有資産の異動が見受けられるなど、継続的な注視が必要と認められる者

C A・Bのいずれにも該当しないが、重点管理富裕層として管理することが相当と認められる者

 

一度名簿に登載されると、削除されづらいようです。また、名簿から削除されたとしても、これまで収集した資料情報は今後関連個人・法人を管理する部署に引き継がれます。相続に至るまで管理対象者の資産状況等をウォッチする必要があるためといいます。

 

東京本部 渡辺

 

 


医療費控除の領収書の提出不要

平成29年分の確定申告より、医療費控除の適用を受けるために必要であった領収書が提出不要となりました。領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。この明細書には、医療を受けた人ごと、かつ、病院・薬局ごとに医療費の金額を記入します。

 

健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」といった医療費通知を添付すると、明細の記入を一部省略することができます。ただし、領収書は自宅で5年間保存しなければなりませんので、注意が必要です。

 

なお、平成31年分の確定申告までは、従来通り、領収書の添付または提示によって医療費控除を受けることができます。

 

確定申告や税に関してのお悩み事は、税理士法人優和京都本部まで是非お問い合わせください。


相続税計算時の準確定申告の所得税等について

年の途中でお亡くなりになられた年の所得税の申告のことを準確定申告といいます。

相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に

申告と納税をしなければなりません。

 

それにより発生した所得税または還付金は相続税の債務または課税対象となります。

また、後期高齢者医療保険料や介護保険料の還付金も相続財産となりますので、

注意が必要です。

 

弊社では相続税の申告時、申告漏れのないよう、

しっかりヒアリングさせていただきますので、ご安心してご依頼いただけます。

 

※弊社の相続税専門HP開設いたしました。

 詳しくは下記HPへ。

    http://souzoku.hisida.co.jp/

 


中小企業等経営強化法に基づく税制措置の留意点

東京オリンピックまであと3年となりました。2013年の開催地決定から時を同じくして始まったアベノミクスとともに時が流れました。振り返ってみますと、景気は概ね回復基調であったように思われますが、足許では人手不足に嘆く企業が多く、2017年4月の有効求人倍率は1.48倍で、バブル期のピークの1990年7月(1.6倍)を超え、1974年2月(1.53倍)以来となる43年2ヶ月ぶりの高水準となりました。

 

今回、成長戦略の一環とされる中小企業経営強化対策として、従来からの措置が改組された標記の税制措置等について、簡単にまとめるとともに留意点に触れさせて頂きます。

 

1.中小企業等経営強化法に基づく支援措置

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置(税制措置、金融支援)を受けることができます。(平成29年4月1日から平成31年3月31日まで)

・税制措置

 認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受けることができる。

・金融支援

 政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援

 

2.税制措置の概要

(1)固定資産税が3年間半分となる。

(2)法人税について、即時償却又は取得価額の10%の税額控除が選択適用できる。

 

3.税制措置の留意点

A類型といわれる工業会証明書が要件とされる設備等について、従来は工業会証明書があればよかったところですが、平成29年4月からは経営力向上計画を申請し、認定を受けなければなりません。

原則として、計画認定後に設備等を取得することが必要となりますが、設備等を取得した後でも、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理されれば良いとされています。よって、それを超えると即時償却又は取得価額の10%の税額控除は適用されず、30%特別償却又は取得価額の7%の税額控除の適用となってしまいます。B類型も同様ですが、こちらはそもそも従来より経済産業局の確認を事前に受けることが必須となっています。

機械メーカーや商社の対応があるとは思いますが、対象となるような設備投資の際には、経営力向上計画の認定漏れのないよう、ご連絡頂ければ幸いです。

 

埼玉本部 飯野


厚生年金保険料

9月より厚生年金保険料の料率が変わっています。全体で15.9%(会社負担は7.95%)になっています。
今月に徴収する会社は料率を変更し、徴収漏れのないようにしましょう。


なお、それと同じに算定基礎による月額報酬の適用月でもあります。すでに各届出年金事務所、又は日本年金機構から月額決定通知が届いていると思いますので、変更漏れのないようにしましょう。


もしわからない事があれば、各年金事務所又は、税理士法人優和京都本部までご相談ください。


ビットコインを使用し利益が生じた場合 フィンテック(FinTech)

国税庁は、仮想通貨の一種であるビットコインを使用することで生じた利益は所得税の課税対象になるとの見解を発表しました。タックスアンサーによると「ビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます」とのことです。

 

これまでビットコインの扱いははっきりしておらず、税務署によって見解が分かれていたようですが、国税庁が初めて見解を出したことで扱いが明確になりました。仮想通貨の利用者が増加してきたこともあり、今回の国税庁の判断を受けて確定申告などに不安を感じている仮想通貨所有者も少なくないようです。

 

何かありましたら税理士法人優和までご相談くださいませ。


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