スタッフブログ-税理士は京都中京区の税理士法人優和 京都本部へ

スタッフブログ

早期経営改善計画で銀行融資を受けませんか?認定支援機関

今年の5月からスタートしている国の事業である「早期経営改善計画」。皆様、ご存知でしょうか。

 

この制度は、国に登録している認定支援機関の支援を受けて、資金繰りの見直しや事業計画を策定する場合、専門家費用の3分の2(最大20万円)を負担してもらえる事業です。

 

この事業における国の目的は、経営者に自社の現状を把握してもらうことで、早期に経営の立て直しを行ってもらうことにあります。

 

また、この早期経営改善計画の特徴に、メインバンクと3社で協力して計画策定を行うところにあります。

 

さらに、計画の支援を実施する前に、国から補助を受けることができるかどうか、内定をもらえることも特徴の1つです。

 

税理士法人優和では、認定支援機関として、この早期経営改善計画のご支援を開始しておりますが、さらにもう一歩、プラスアルファなご提案として、計画策定のご支援に銀行融資を受けるご支援もセットでご提案しております。

 

新規の設備投資のための借入れから既存の借入金の見直しまで、銀行借入金対策には、この早期経営改善計画がピッタリです。

 

もちろん、メインバンクとなる銀行のご紹介も可能です。

 

税理士法人優和では、メインバンクからの融資に対して「事前に融資の可否」の方向性を確認しています。

 

せっかく、計画策定の支援を開始しても、結局、銀行からの融資を受けることが出来なかったというケースを出来る限り無くすためです。

 

銀行融資・事業計画の作成は、ぜひ、税理士法人優和までご一報下さい。


路線価

相続税を計算する際の土地の評価額は、路線価を用いて計算されます。

 

先日、平成29年の路線価が出ました。全国で一番路線価が高いところは、32年連続で東京銀座の鳩居堂前です。1㎡当たりの金額はなんと4,032万円(1坪当たり1億3千万円超)。バブル期の金額を超えたそうです。

 

相続税の基礎控除が6割に減額されて2年以上が経ちます。自分の家の前の道がいくらか是非調べてみてください。調べ方や基礎控除額がわからない方は、税理士法人優和の最寄りの各本部にお問い合わせください。

 

相続税の節税対策は、出来るだけ早めにやるのが一番効果が出ますよ。

 


民泊営業許可大幅増加!申請時の注意点と税金対策

京都府は、民泊に対する実態調査報告を発表しました。

 

これによると、インターネットによる宿泊サイト(エクスペディアなど)に掲載されている民泊の内、旅館業法の営業許可を受けているものは、全体の45%で昨年度の調査に比べ20%程、増加したようです。

 

その一方で、これらの宿泊サイトに掲載していない無許可民泊も依然として横行しており、京都府は発見次第、許可申請の指導や営業停止といった行政処分も検討しているようです。

 

最近、当社にご相談頂く開業相談で、特に増加傾向なのが、これらゲストハウス業です。

 

京都市役所の改装中で旅館業の申請手続きを行う部署と同じビル内にあるのも影響しているかもしれませんが、最近はこのような相談が多いです。

 

1.旅館業の申請を行ったが、必要な書類、特に建築図面の手配をどうすればいいのかわからない。

2.開業資金をどこから借りればいいのかわからない。

 

まったく税金の話ではありません。

 

しかし、当税理士法人ではこのような、開業準備の方をご支援したく、例えばこんなサービスを展開しております。

 

「旅館業の申請に必要な建築図面を作成してくれる業者のご紹介」

 

当税理士法人には、開業準備中のこのような問題を解決する方法をご提案しております。

ご興味の方はお気軽にご相談下さい。


ふるさと納税

毎日暑い日が続いております。

世界各国では、異常気象により大きな被害が出ている事は、皆様ご存知の通りです。

 

昨年まで、ふるさと納税は返戻品に注目している事が多かったと思います。

しかし、返戻品の見直し等通知されてからは、ふるさと納税の資金が何に使われているかという、自治体の案内等が大きくクローズアップされています。

文化の継承、復興、子育て支援、ペットの被殺傷等ネットで上がっております。

又、九州豪雨や秋田などにも被害が出ました。いつどこで自然災害にあうかわからない状況です。

 ふるさと納税や、他の寄付金、ボランティア活動など我々にも出来る事を考えたいと思います。


相続時精算課税

相続時精算課税は、親から子への相続をもっとスムーズに早く移行させる

ことを目的に作られた制度と言われています。

H27年からは、対象が拡大され、孫も受けれるようになるなど利便性は
ましていますが、それでもなかなか制度が普及しません。

最終的には、相続時に精算されることになるので、それまで管理が必要と
いうことで税理士が及び腰なのもありますが、何より、
2500万という金額の微妙さと、デメリットがそれなりにあることが
原因でしょう。
金銭などをいま、贈与してあげたい時にありがたい制度ですが、土地を
対象とするときは、慎重に考える必要があります。 

ただ、相続の控除枠が減額されたことで、今まで以上に都市部では自宅だ
けで相続の申告対象になることも増えました。
暦年贈与の110万控除を毎年、不動産ではできないからと、考えること
があるかもしれません。
ここで安易に飛びついてしまうと大けがをすることになります。

相続時精算課税は言葉のとおり、先に贈与は済んでいるけれども、相続時
には財産に含めて相続税を計算し、精算します。

自宅土地だけでかかりそうだと、相続時精算課税を使ってしまうと相続の
時、財産の評価減で一番活躍するであろう小規模宅地の特例が使えなくな
ります。

一定条件で、土地の評価額を最大80%減額することを可能にする小規模
宅地の特例が使えないということは、本来なら払わなくていい、または少
額で済んだ相続税が多額になることを意味します。

ほかにも、物納に使えないなど、注意しなければいけません。 

よく、相続は起こったときの相続税額だけを考えて対策をするなと言いま
すが、相続が起こるまでの年月、その時、その後と全体を考える必要があ
ります。

税理士法人 優和では 毎年、数多くの相続対策や相続申告を扱っています。
いつでもご相談ください。


消費税の支払を考慮した資金繰り

申告月になると、企業の中には消費税納付の時期にも関わらず、納税資金が不足しているため、納付期限までに納付が出来ないというケースが希に見受けられます。

もちろん、消費税にかかわらず、法人税等のケースもあり得るのですが、多くの場合、資金繰りに追われる企業は、赤字の場合がほとんどです。

赤字の場合、資金繰りが悪化していても、法人税等は均等割りのみで良い場合が多いので、納付が遅れるという心配は少ないのですが、消費税の場合は赤字であっても何十万円の納付が必要なケースがでてきます。

そうなれば、この何十万円の納付ができず、税務署から差押え通知が来て経営者が驚愕するということもあります。

そうならないためにも、日常の資金繰りの管理をする際には消費税を考慮した資金繰りをする必要があります。

例えば、通帳残高が100万円で消費税の額が60万円あったとします。消費税を考慮しないと、経営者は使えるお金が100万円あると誤認し、その額を支払等に充ててしまったために、納付日に消費税を支払えないなんてこともあり得ます。

そこで、資金繰りを考える場合には、概算で消費税の額を見積り、その金額を控除する必要があります。

具体的には消費税の見積もり額(大きな変革がなければ概算で昨年の額と考えても良いでしょう)に相当する金額を別段預金にして、使わないようにする。

または1か月、2か月先の予想の資金繰り表を作成している場合には、予め消費税の納付額を除外して、今使えるお金は40万円であると強調するなどの方法があります。

このように、消費税のために資金がショートするのを防ぐためにも、事前に予想を立てて、今使えるお金がいくらなのかを把握することが大切だと考えられます。

 

茨城本部 大河原


固定残業代70時間は違法?

時間外労働の割増賃金は、一定の要件を満たせば法律上問題ありません。

まさに最近よくみかける「みなし残業」制度です。

「固定残業代45時間分を含む。」なんて表記見たことある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

ではなぜ、このみなし残業制度が普及しはじめたのか。

 

それは、雇う側にとってのリスク「未払残業代」の請求金額をできる限り抑える手段の一つとしてひろく使われているからです。

 

例えば、みなし残業制度(45時間の残業代を含む。)場合において、実際の残業代が60時間であった場合、仮に残業代として別途の支払いがなかったとしても60時間-45時間=15時間分の残業代の支払いで済みます。

 

では何時間でも設定できるのか?というとそうでもありません。

各従業員さんの適正な残業単価を算出した上で時間と金額の設定を行う必要があります。

 

「固定残業70時間」が適法と裁判所が判断したケースもあります。

 

多くの中小・零細企業では法令通りに残業代が支払えていないケースが多く見受けられます。

 

残業代という時間労働より成果労働に賞与して還元したいという経営者の方のお話をよく聞きます。

 

しかし、きちんとした対応をしておかないと、退職者に対してきっちり退職金を支払っても、後日「未払いの残業代を支払え」なんて請求が来ることもよく聞きます。

 

「うちは小さい会社だから大丈夫」

「うちの従業員にそんなやついない」

 

なんて思っている経営者の皆様。対策は絶対に打ったほうがいいですよ。

 

税理士法人優和では、税務に付随する範囲内で、このような労務対策もご提案しております。

ご興味の方がおられましたらお気軽にご相談下さい。


労働保険料申告、源泉所得税の納付、算定基礎届

今年も半分が過ぎました。

6月中に届いた労働保険料の年度更新、算定基礎届の提出、そして納期の特例を受けている事業者の方は源泉所得税の納付はお済みでしょうか。

 

労働保険の年度更新とは、前年度に支払った概算労働保険料を精算し、確定保険料を申告、納付すると同時に新年度の概算保険料を申告、納付する手続きです。

前年の4月から今年の3月までに支払が確定した賃金総額に保険料率と一般拠出金率を乗じて新年度の概算保険料を算出します。

 

算定基礎届とは年金事務所に提出するもので4月から6月までに確定した賃金をもとに標準報酬月額を決定し、毎月の給与計算の際に納める保険料の算定や将来的に受け取る年金の計算基礎とする書類です。この書類により9月分から1年間の社会保険料が決まります。

 

最後に源泉所得税の納期の特例ですが、源泉所得税の納期の特例を選択している事業者が対象になります。

今年の1月から6月までに実際支払った給料や報酬の源泉所得税を集計しておき、これをまとめて納付します。

 

以上3つの手続きの期限がすべて7月10日までとなっておりますので、まだ開けていない緑色の封筒がある、年金事務所から届いた封筒があるなどお心当たりがございましたら税理士法人優和までお尋ねください。


社会福祉法人の監査

 

一定規模以上の社会福祉法人や医療法人について、公認会計士による監査が導入されることとなりました。

公認会計士監査を導入することによって、計算書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することが第一に求められています。

そして、結果として社会福祉法人や医療法人のガバナンスの強化、透明性の向上といった経営力の強化に資することが期待されています。

多額の税金が投下されて運営されている点を鑑みれば、全ての社会福祉法人及び医療法人に関して監査が必要とも言えますが、小規模法人の監査負担などを考慮して、一定規模の法人が対象となっています。

今回は社会福祉法人に限定して要件などを記載します。

 

★一定の事業規模とは

最終的には、収益(事業活動計算書におけるサービス活動収益)が10億円以上の法人又は負債(貸借対照表における負債)が20億円以上の法人が対象となります。

ただし、社会福祉法人に規模に応じ、監査を段階導入することとされました。

 

◎H29・H30年度→収益30億円超又は負債60億円超

◎H31・H32年度→収益20億円超又は負債40億円超

◎H33年度以降は、収益10億円超又は負債20億円超

となります。

 

★監査の内容について

監査の具体的な内容についてですが、大まかに言えば、会社内部のルールがキッチリしていて、決めたルールが守られているかを確認されます。そして、法人を代表する役員の方々の誠実性や考え方についても経営者インタビュー等で確認されます。

ざっくり言えば、経営者が真面目で不適切な支出や不正をしない方かを確認して

リスクを把握します。経営者の誠実性はなによりも重要な項目です。

その他、固定資産を購入する場合や給与決定・支払いなどの手続きに関する承認ルールが適切に決まっているか、決まったルールが適切に運用されているかを確認します。

実際にサンプリングして書類の確認も行われます。

例えば、総勘定元帳から固定資産の取得仕訳を抽出し、適切な承認手続きが踏まれているかを確認します。

上場企業であれば、毎期監査を受けているので慣れていると思いますが、今回は非上場企業に対する法定監査になりますので初年度は双方に戸惑う部分があるかと思います。

会社のご担当者も、何故その手続きが必要なのか疑問がある場合には、適時に質問して手続きの必要性を理解して監査を受けることが有用だと思います。

 

最後に、

梅雨時期でじめじめした日が続いておりますが、元気ハツラツで前向きに頑張っていきましょう♪♪

本ブログがお読みいただいた方の参考に少しでもなれば嬉しいです。

 

茨城本部

楢原 英治


助成金の活用

様々な助成金があるのをご存知でしょうか。

中小企業者向けの助成金として
有期契約のパートタイマーや契約社員を正社員や無期契約に
転換させたとき
ハローワーク等の紹介により、若年者等をトライアル雇用したとき
従業員50人未満の会社が、ストレスチェックを実施したとき
妊娠、出産、育児、介護を理由として退職したものが、復職できる再雇用制度を導入し、実際に採用したとき

など、このほかにも様々なものがあります。

助成金を受給するためには労働保険・社会保険に加入していることや事前に計画・認定等を受けていることなどの条件が必要なものがあります。また、残業代の未払いがある場合や過去6か月間に、会社都合の解雇がある場合など助成金を受給できない場合もあります。

各助成金には、予算枠、計画等の締切期限等があります。受給要件・受給資格はハローワークや労働局、中小企業庁ホームページ等で、手続き前に必ずご確認ください。
 

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