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仮想通貨ビットコイン等が非課税に(フィンテック・クラウド)

平成29年度の税制大綱に、仮想通貨の譲渡を非課税とする項目が盛り込まれていることをご存知でしょうか。

 

これまで、ビットコイン等の仮想通貨は、法律上の定義がなかったため、消費税法上、課税取引とされていました。

 

ところが、平成28年6月交付の資金決済法により、仮想通貨も紙幣等と同じ支払手段として法律上定義付けされました。

 

これにより、消費税法上、非課税取引に該当することとなるようです。

 

なお、平成29年6月30日時点の保有状況により経過措置の適用も検討されています。

 

税理士法人優和では、社内にてフィンテックプロジェクトを発足させ、お客様の経理のクラウド化を推奨しております。

 

フィンテック・クラウドにご興味の方は、ぜひ、税理士法人優和にご相談下さい!

 

 

 

 

 

 

 


IT導入補助金二次公募がはじまります!フィンテック

確定申告も終わり、ほっと胸を撫で下ろしている方もおられることと思います。

 

今年こそもう少しうまく資料を整理したい、

ITツールやクラウド会計サービスを使ってみたものの、いまいち使いこなせていない、

 

という声をお聞きすることがあります。

 

実のところITツールやクラウド会計ソフトは実際運用するにあたり、業務フローを見直し、

ITツールがうまく機能出来るようにして初めてその本領を発揮します。

 

これから二次公募が開始する経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、

国内に本社のある中小企業者等のITに関するソフトウェア、サービスや機器の導入費用、

導入支援サービスの部分的な補助を通じて、中小企業者等の生産性向上をはかる事業です。

 

IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の3分の2(上限:100万円 下限:20万円)が補助されます。

 

補助金申請から受け取りの流れは以下のとおりです。

 

事業計画の作成 → 事務局への交付申請 → 交付通知 → システム等発注 → 

納品 → 利用料一年分の一括払い → 事務局への完了報告 → 補助金の交付 →

2021年3月まで、毎年生産性の成果報告

 

ITサービスの範囲は幅広く、クラウド導入費用のみならずホームページ制作サービスの新規作成の

初期費用なども該当しております。

 

補助対象事業に該当する方は、ご検討されてみるのはいかがでしょうか。

 

税理士法人優和では社内にてフィンテックプロジェクトを立ち上げ、お客様の経理体制の整備をご支援しております。

 

フィンテック・クラウドサービスにご興味の方はお気軽に税理士法人優和までご相談下さい。


住宅ローン控除の中古物件取得の際の注意点

-耐震基準適合証明書が必要な場合-

 Point:中古物件を購入し、住宅ローン控除を受けたいと考えている方は、購入前から住宅ローン控除を受けるための計画が 必要と考えられる。

 

 年末調整から、確定申告にかけて住宅ローン控除の恩恵を受けられた方も多々いることでしょう。

 中には中古物件を購入した方もいると思います。

 しかし、この中古物件による住宅ローン控除を受けるためには次のような要件があります。

 

  ①耐火建築物(コンクリート造)→築25年以内

  ②非耐火建築物(木造)→築20年以内

  ③①②の年数を超えた場合の物件が耐震基準に適合すること

 ここで、気を付けたいのが、③の要件です。

 

なぜなら、耐震基準に適合する物件であるか否かは中古住宅を売主から引き渡される以前に、売主名義の耐震基準適合証明書を得る必要があるからです。そのため、確定申告時期になって必要な書類を揃えるときに、この売主名義の耐震基準適合証明書がなければ、住宅ローン控除を受けることができません。もっとも、引き渡し以前に、耐震基準適合証明書の仮申請書を得ることで、引き渡し後の修繕等で耐震基準適合証明書を得ることができますが、それでも引き渡し以前に申請をする必要があります。

 

このように、耐震基準適合証明書は、銀行から住宅ローンの残高証明書をもらうように、確定申告時期になって得られるものではないのです。

 

以上から、これから、中古物件を購入し、年末調整や確定申告で住宅ローン控除を受けようと考えている方で、耐震基準の要件を満たす必要がある場合には、住宅の契約前から計画的に行動する必要があると考えられます。

 

茨城本部 大河原


確定申告申告期限

いよいよ確定申告の期限が今週となりました。

 

家計を助けるために副業としてネットオークションやフリーマーケットなどを

される方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

これらの税金や控除はどのように取り扱われるのでしょうか。

 

ネットオークションやフリーマーケットという「副業」は

所得税法上、一般的に譲渡所得や雑所得という区分になります。

しかし、副業ではなくこれらで生計を立てている人は事業所得となります。

 

ネットオークションやフリーマーケットの所得区分は一般的にはさきに述べた区分になりますが、

所得税法上の非課税規定のなかで「生活動産の譲渡による所得は非課税」という規定があります。

確定申告しないのは、これに該当されると解釈される方が多いためと考えられています。

 

さらに給与所得者の特例として、

 

給与を一か所から貰っている場合は

給与所得及び退職所得以外の所得が20万以下のときは申告不要、

 

二か所以上からの給与がある場合は

従たる給与等の金額と給与所得及び退職所得以外の所得との合計が20万以下であるとき、

 

または給与所得の収入金額から雑損・医療費・寄付金・基礎控除以外の

各所得控除の合計を差し引いた金額が150万以下で、

給与及び退職所得以外の所得金額の合計が20万以下のときは申告不要となります。

 

申告が必要か否かの判定に困った場合は税務署や税理士にご相談ください。


65歳超雇用促進助成金

先週に引き続き、今回も65歳以上の雇用に係る助成金についてです。

平成28年10月19日より高年齢者の就労機会の確保及び希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的とした65歳超雇用促進助成金が創設されました。

 

下記の条件にすべて該当する事業主に対して支給されますが、1事業主あたり(企業単位)1回限りとなります。

1、雇用保険適用事業所の事業主であること

2、審査に必要な書類等を設備・保管していること、

3、審査に必要な書類等を求めに応じ提出又は提示する、実地検査に協力する等、審査に協力すること

4、下記のいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、労働協約または就業規則を実施していること

イ、旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ

ロ、定年の定めの廃止

ハ、旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

5、制度を規定した際に経費を要していること

6、制度を規定した就業規則等を整備している

7、制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法に違反していないこと

8、支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されているものであって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。

 

助成金の支給額は65歳への定年引上げは100万円、66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止は120万円、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入は66歳から69歳までは60万、70歳以上は80万となります。

 

助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて、制度の実施日の翌日から起算して2ヶ月以内に、都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出する必要があります。

 

詳細は厚生労働省のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。


雇用保険の適用拡大

平成29年1月1日より、65歳以上の労働者が「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となりました。

 

1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用の見込みがある方については、

雇用形態や加入の希望の有無にかかわらず、雇用保険に加入しなければなりません。

 

したがって、新たに加入対象の65歳以上の方を雇用された場合には、

雇用した日の属する月の翌月10日までに、事業所管轄のハローワークに雇用保険の資格取得届を提出します。

 

現在事業所に勤務されている方のうち、雇用された時点ですでに65歳以上だった方が

加入対象となった場合には、平成29年3月31日までに、雇用保険の資格取得届を提出する必要があります。

 

また、65歳になる前から雇用され今も継続して雇用されている方が加入対象となった場合には、自動的に被保険者の区分が変更されるため、ハローワークへの届出は不要です。

 

なお、65歳以上の方については、平成31年度まで保険料の徴収は免除されています。

給与計算の際、雇用保険を徴収しないよう注意が必要です。


医療費控除について

確定申告の時期に入り、個人事業主の方や高所得者など、様々な方が準備をしておられると思います。
サラリーマンでも他の所得がある方は確定申告をしなければなりません。
しかし、1か所の給与だけでも還付を受けられるのが医療費控除です。
そこで、見落としがちな医療費となる費用を少しご紹介したいと思います。
一般的には本人または扶養している家族の分の病院等に支払った医療費となっていますが、

実は一緒に住んでいる親の介護費用も対象になることがあります。
(これは親の所得は関係ありません。)


生計を一にしていることが条件となりますが、老人ホームなどに入所しているときの費用などにも使える場合があります。
領収証には控除対象となる旨記載されていますので、条件に当てはまる方は一度領収証を確認してみてはいかがでしょうか。


種類株式について

税法においては取引相場のない、いわゆる非上場株式の評価額を決定するということは厄介な問題の一つであります。というのも会社の株主構成や相続贈与等の状況によって評価方法が全く変わってしまうことも有り得るからです。

 

その典型的な評価方法に配当還元評価方式という評価方法があります。その詳細は割愛しますが、要はその株式を手にしても持ち株割合(厳密にいうと議決権割合)が低く会社経営に影響を及ぼすこともなくただ、配当を得ることしか目的がない場合に通常の評価と比べて低く評価されるというものです。相続税や贈与税の税額を算定するにあたり税額を低く抑えることができるという意味においてとても有利な評価方法なのですが、ここで気をつけなくてはならないことの一つに「種類株式」の存在があります。

 

持ち株割合を判定するためには、その「持ち株数」の割合で判定するのではなく「議決権数」の割合で判定することとなります。昨今の会社法においては、株主によって会社支配が目的の株主もいれば、配当が目的の株主もいるという状況を鑑みて同じ株式であっても議決権数に差をつけるということがよくあります。同じ1株であっても配当を優先する場合は議決権がゼロのこともあるし、配当よりも会社経営に重大な影響を及ぼしたい場合は、1株の議決権数が10だったり100だったりすることも考えられます。

 

そうなったときに持ち株数でその割合を判定してしまうと、評価額が通常低い配当還元方式だと思ったものが実は原則的評価方式だったということも十分にありえることなのでくれぐれも気を付けたいところです。

 

種類株式には「拒否権付株式」俗に言う「黄金株」というものもあります。これは株主総会の決議のほか、拒否権付株式の株主で構成する種類株主総会において会社の決定事項である取締役、代表取締役の選任、解任のほか事業譲渡、合併、解散といったものを拒否する権限をもった株式であり、とても強大な権限を持った株式です。最近よく耳にする某国大統領が発令する「大統領令」と何となく似ていると思ったのは私だけではないのではないでしょうか。

 

ここで一つ注意が必要なこととして、種類株式の発行にあたっては一度現在発行されている株式を会社が回収し種類株式として同数株式を再び付与することとなり、その時に取得原価から時価にて譲渡があったということで時価が取得原価以上の場合、譲渡所得が発生することとなりますのでくれぐれも気を付けたいところです。

 

埼玉本部 菅


宿泊税

大阪府で1月1日から宿泊税が導入されました。

宿泊税は世界有数の国際都市を目指し、大阪の魅力を高めるための観光振興施策に要する費用に

充てるため、大阪府において独自に課税する法定外目的税です。

 

・どのような場合に課税されるか

府内のホテル又は旅館に一定の金額以上の料金で宿泊する場合に課されます。

東京都でも既に導入されている税金です。

 

・気を付けるべきポイント

宿泊税の名称とその額が領収証に明確に表示されていないと、宿泊税額分も消費税の課税対象に

なってしまいますので、例えば、出張等で領収証を受け取る方は宿泊税が明記してあるか確認が必要です。


税率などご興味のある方は一度お調べになってみてください。


ふるさと納税の確定申告

みなさんもよく耳にされているふるさと納税、 28 年度もふるさと納税をされた方は多いと思います。


そんなふるさと納税ですが、確定申告の際に注意点がございます。


平成 27年4月に 『ふるさと納税ワンストップ特例制度 』 が出来ました。

この制度を利用すれば、 確定申告をしなくても住民税の税額控除を受けることが出来る様になりましたが、

要件がいくつかございます。

 

1. ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出している方
2.確定申告が不要な給与所得者の方
3.寄付をした先が5団体以下である事

 

この1~3の全てに該当しない場合は確定申告をする必要があります。  

 

気を付けないといけないケースは、要件から外れてしまった場合です。

確定申告を行うべき方が、確定申告時に寄付金控除の申告をしないと税額控除は0円となってしまい

本当の寄付金になってしまいますのでご注意下さい。


また、平成 28 年度からの改正点も幾つかございます。

確定申告でお困りの方は 是非一度当税理士法人までお問い合わせ下さい。
 
 
京都本部:櫻井


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