スタッフブログ-税理士は京都中京区の税理士法人優和 京都本部へ

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種類株式について

税法においては取引相場のない、いわゆる非上場株式の評価額を決定するということは厄介な問題の一つであります。というのも会社の株主構成や相続贈与等の状況によって評価方法が全く変わってしまうことも有り得るからです。

 

その典型的な評価方法に配当還元評価方式という評価方法があります。その詳細は割愛しますが、要はその株式を手にしても持ち株割合(厳密にいうと議決権割合)が低く会社経営に影響を及ぼすこともなくただ、配当を得ることしか目的がない場合に通常の評価と比べて低く評価されるというものです。相続税や贈与税の税額を算定するにあたり税額を低く抑えることができるという意味においてとても有利な評価方法なのですが、ここで気をつけなくてはならないことの一つに「種類株式」の存在があります。

 

持ち株割合を判定するためには、その「持ち株数」の割合で判定するのではなく「議決権数」の割合で判定することとなります。昨今の会社法においては、株主によって会社支配が目的の株主もいれば、配当が目的の株主もいるという状況を鑑みて同じ株式であっても議決権数に差をつけるということがよくあります。同じ1株であっても配当を優先する場合は議決権がゼロのこともあるし、配当よりも会社経営に重大な影響を及ぼしたい場合は、1株の議決権数が10だったり100だったりすることも考えられます。

 

そうなったときに持ち株数でその割合を判定してしまうと、評価額が通常低い配当還元方式だと思ったものが実は原則的評価方式だったということも十分にありえることなのでくれぐれも気を付けたいところです。

 

種類株式には「拒否権付株式」俗に言う「黄金株」というものもあります。これは株主総会の決議のほか、拒否権付株式の株主で構成する種類株主総会において会社の決定事項である取締役、代表取締役の選任、解任のほか事業譲渡、合併、解散といったものを拒否する権限をもった株式であり、とても強大な権限を持った株式です。最近よく耳にする某国大統領が発令する「大統領令」と何となく似ていると思ったのは私だけではないのではないでしょうか。

 

ここで一つ注意が必要なこととして、種類株式の発行にあたっては一度現在発行されている株式を会社が回収し種類株式として同数株式を再び付与することとなり、その時に取得原価から時価にて譲渡があったということで時価が取得原価以上の場合、譲渡所得が発生することとなりますのでくれぐれも気を付けたいところです。

 

埼玉本部 菅


宿泊税

大阪府で1月1日から宿泊税が導入されました。

宿泊税は世界有数の国際都市を目指し、大阪の魅力を高めるための観光振興施策に要する費用に

充てるため、大阪府において独自に課税する法定外目的税です。

 

・どのような場合に課税されるか

府内のホテル又は旅館に一定の金額以上の料金で宿泊する場合に課されます。

東京都でも既に導入されている税金です。

 

・気を付けるべきポイント

宿泊税の名称とその額が領収証に明確に表示されていないと、宿泊税額分も消費税の課税対象に

なってしまいますので、例えば、出張等で領収証を受け取る方は宿泊税が明記してあるか確認が必要です。


税率などご興味のある方は一度お調べになってみてください。


ふるさと納税の確定申告

みなさんもよく耳にされているふるさと納税、 28 年度もふるさと納税をされた方は多いと思います。


そんなふるさと納税ですが、確定申告の際に注意点がございます。


平成 27年4月に 『ふるさと納税ワンストップ特例制度 』 が出来ました。

この制度を利用すれば、 確定申告をしなくても住民税の税額控除を受けることが出来る様になりましたが、

要件がいくつかございます。

 

1. ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出している方
2.確定申告が不要な給与所得者の方
3.寄付をした先が5団体以下である事

 

この1~3の全てに該当しない場合は確定申告をする必要があります。  

 

気を付けないといけないケースは、要件から外れてしまった場合です。

確定申告を行うべき方が、確定申告時に寄付金控除の申告をしないと税額控除は0円となってしまい

本当の寄付金になってしまいますのでご注意下さい。


また、平成 28 年度からの改正点も幾つかございます。

確定申告でお困りの方は 是非一度当税理士法人までお問い合わせ下さい。
 
 
京都本部:櫻井


名義預金について

贈与税は、贈与を受けた金額が年間110万円以下であれば、贈与税は課税されません。

相続税対策として、これを利用して税負担なし、又は少額の贈与税負担で

生前に妻や子供、孫などの親族に金銭の贈与をするケースがよくあります。

 

ところがこの場合、問題となることが多いのが『名義預金』。

名義預金とは、妻や子供、孫などの親族名義の預金のうち、

単に名義が親族となっているだけであり、実質的には被相続人の相続財産とみなされ、

被相続人の遺産総額に加算されることがあります。

 

贈与は、贈与を受ける相手方が承諾をしてはじめて贈与契約が成立します。

 

相手の知らないところで相手の名義でした預金については贈与が成立しておらず、

『名義預金』とされることがあります。

 

名義預金とされないためには

①贈与契約書を作成し、

②通帳・印鑑・キャッシュカードは通帳の名義人が管理し、

③いつでも使用できる状態に

しておくことなどが必要です。

 

安易な相続対策は、のちに相続税が追徴され、かえって余分な税金を支払う羽目になることもありますので

慎重に行う必要があります。

 

 

税理士法人優和では、様々なケースの相続税対策や相続税申告実績があります。

相続でお悩みの方は是非一度お気軽にご相談ください。


確定申告

お正月も過ぎたらあっという間に確定申告の準備期間になります。

28年度の申告準備も必要ですが、29年度も準備をしていきましょう。

 

1・ふるさと納税

ふるさと納税で自治体に寄付を行うと、寄付金のうち2,000円を超える金額が控除されます。自治体からの特産品を頂く事が出来る事などで、昨年大晦日は中々繋がらないなど段々浸透してまいりました。

27年4月1からはふるさと納税ワンストップ特例制度が始まり申告の簡素化もされた事も広がりの要因の一つだったでしょう。しかしながら、28年度のふるさと納税を行った方で、今年の1月10日迄に「寄付金控除に係る申告特例申請書」の申請が間に合わなかった方は確定申告を必要とします。忘れないように致しましょう。

 

2・医療費控除の特例

セルフメディケーション税制が今年2017年1月1日からスタートしました。

風邪薬などドラッグストアなどで、販売されている市販薬の一部(1,555品目)について購入額に応じて税金が安くなります。それには、健康保持、疾病の予防の為大事な条件もあります。

 

      1.インフルエンザなど予防接種

      2.定期健康診断

      3.特定健康診断(メタボ検診)

      4.人間ドッグやがん検診(自治体・健保組合等が実施) 

 

※従来の医療費控除と同時に行う事が出来ないので、両方保管し来年2018年に選択する必要があります。今から気をつけて保管していってください。

 ※1世帯で年間購入額が1万2,000円を超えた部分で、最高8万8,000円。レシートや領収書を保管し確定申告をする必要があります。

 

 


公益法人における収支相償について

公益法人は、公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えてはならないという制約を受けます。この制約のことを収支相償といいます。

 

収支相償は二段階で判断されます。まず第一段階として、各事業単位で収支を見ることになります。第一段階において収入が費用を上回る場合には、その額はその事業の発展や受益者の範囲の拡充に充てられるべきものであり、当該事業に係る特定費用準備資金として計画的に積み立てることによって収支相償の基準を充たすものとなります。第二段階では、第一段階の収支相償を充たす各公益目的事業に加え、必ずしも特定の事業に係る収支に含まれないものの、なお法人の公益活動に属する収支も加味し、法人の公益活動全体の収支を見ることになります。

 

剰余金が生じた場合には、解消計画の説明等が必要となります。

 

東京本部 小林


キャッシュフロー計算書

会社業績を表す数値は貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書から

分析して計算しています。

 

会社の状況を知るためにはこの3種類の書類が大切になるわけです。

 

貸借対照表は会社の資産や負債など財政状況を表すものになります。

 

損益計算書は会社の売上や経費、利益など儲けを表すものになります。

 

キャッシュフロー計算書は会社のお金の流れを表すものになります。

 

この3種類のうちキャッシュフロー計算書について話をすると、

 

キャッシュフロー計算書には直説法と間接法があり、

営業と投資と財務に区分して

お金の流れを表します。

 

簡単に説明すると、

営業でいくらお金が入ってきて

経費と税金を支払い、

いくら投資をして、

銀行へいくら返済かをみる資料になります。

 

このキャッシュフロー計算書を見ずに損益計算書だけで経営してしまうと

利益があるのにお金がない状況になり、

銀行へ返済ができなくなったり

税金が納められなくなったりと、

資金がショートして黒字倒産することもあります。

 

そのようなことにならないためにはキャッシュフロー計算書による経営も

身につける必要があるため、一度是非,税理士法人優和までご相談ください。


セルフメディケーション税制(確定申告・医療費控除)

今年からセルフメディケーション税制がスタートしましたが、皆様ご存じでしょうか。

 

セルフメディケーション税制とは、医療費控除の特例で、健康診断などをきっちり受診している方が、特定の市販薬を購入した場合に所得控除を受けることができるものです。

 

これは、国の財政を圧迫している高額な医療費を削減することを目的に、軽度の病状には、市販薬によって治療することを推奨する制度でもあるようです。

 

対象となるものは、平成29年1月1日以降に購入する、スイッチOTC医薬品という特定の医薬品に限定されます。

 

消費者がこのスイッチOTC医薬品であるかどうか、すぐに判断できるように市販薬のパッケージにそのロゴの印字がされています。

 

また、所得控除については金額の規定があり、1万2千円を超える場合にその超える金額が対象となり、8万8千円までという上限設定があります。

 

ここで、注意すべき点が2つ。

 

まず1つ目は、現行の医療費控除との重複適用は認められないということです。

 

次に2つ目は、年末調整では対応できず、確定申告を行う必要があります。

 

最近は確定申告の手続きも国税庁のホームページなどで比較的スムーズに申告できるようになりましたが、さまざまな税制が存在する中、賢く税額控除などを活用することはまだまだ難しいように感じます。

 

確定申告ができた!=賢く納税できた!ではないので、まだまだ確定申告には時間を要しそうです。

 

税理士法人優和では、常に最新の税制動向を把握し、お客様に提案型の税務顧問サービスを展開しております。

 

税理士をお探しの場合は、ぜひ一度、税理士法人優和までお問合せ下さい。

 

初回面談は無料です!

 

「面談して良かった」と思って頂ける最高の提案を準備してお待ちしております。

 


仕事を任されるようになったときの心得 ~社長の「こっそり」シリーズ~

税理士法人優和が発行している冊子で「こっそり」シリーズがあります。

そのひとつに仕事を始める前に読む本があります。

改めて読むと気が引き締まるので、私は定期的に読むようにしています。

今回はその一部を紹介させていただきます。

 

仕事を任されるようになったときの心得として、

①誰に対する仕事かを見極める 

②タイミングをみる 

③立場を考える 

④言い方を考える 

⑤計画的な仕事の推進 

⑥報連相を大切に 

 

仕事の心得あれこれとして

①自分の担当の仕事について責任を自覚する 

②良好なコミュニケーションを確保する 

③時間的に余裕のある業務遂行を心がける 

④コスト意識をもつ 

⑤会社・顧客双方にとっての最善を追及する 

⑥ルールに則って業務を遂行する 

⑦不満や文句をまき散らせていないか など。

 

目の前の仕事だけをしているとついつい忘れがちになります。

定期的に研修を受けたり、本を読むことが大切でしょう。 

 

他にも社長の「こっそり」シリーズがたくさんあるので、欲しい方は税理士法人優和の担当者まで声掛けください。


平成29年度 税制大綱

今年も税制大綱が公表されました。

夏ごろの要望から話題に上がっていた配偶者特別控除の見直しが盛り込まれました。


自社株評価にも若干の手直しが入りました。
全体的に税制と実際の時価と差異の出やすい部分が見直されます。

相続、贈与の納税義務者の範囲も海外在住が10年超に見直されます。
テレビでけっこうな有名企業の関係者たちが投資銀行担当者つきっきりで
5年間 シンガポールに住んでいることが話題にもなり、早速の対応です。

 

シャープなどでも話題になった、大企業の資本金の問題も
前3年間の平均所得が15億円を超えると中小企業向けの特別措置から外れるように

改正されます。

賃上げ促進のための所得拡大促進税制も延長・見直しが入ります。
変わらずH24年度からの増加額の10%控除が残るので
ここ数年 規模の拡大した法人は計画的に適否をチェックする方がいいかもしれません。

 

さて、全体を見てきた中で一番話題の配偶者特別控除


意外なほどみなさん勘違いされているようです。

ご主人が年末調整をする際に 配偶者控除38万が適用される配偶者の収入が
103万までだったのが150万まで拡大されるものですが
150万まで税金がかからなくなるように思っている方もおられます。

 

あくまで所得税の基礎控除38万と給与所得控除65万を組み合わせた103万基準は
変わらないので、ご主人の税金が少し助かるようになるだけで、103万を超えれば
普通に所得税がかかるようになります。

社会保険の130万基準や 会社によっては家族手当の基準にもなっているので
まず、そこを変える必要があります。

 

次に注目するのは中小企業投資促進税制の上乗せ措置であった生産性向上設備関係が
独立することです。


ここ最近、ものづくり補助金や償却資産税の減税などで何かと注目される経営力向上計画の
認定を受けることが条件として追加されます。

 

経営力向上計画やローカルベンチマークは国としてもあらゆる場面で押してくる方針の
ようです。

 

取扱の増えている経営力向上計画なので、税理士法人優和も押していきます。


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