スタッフブログ-税理士は京都中京区の税理士法人優和 京都本部へ

スタッフブログ

交際費等について

 交際費等は費用の額として損金の額に算入されますが、接待飲食費の額の50%相当額を

超える部分の金額は、損金の額に算入されません。

ただし、いわゆる中小法人については、年800万円の定額控除限度額を採用することが出来、

定額控除限度額までは損金算入されます。接待飲食費が1,600万円を超えれば

原則を採用した方が有利となりますが、年間1,600万円を超える接待飲食費を使っている法人は、

費用対効果を再度見直した方がよいでしょう。

 自社が主催する接待に関する交通費等は交際費に含まれますが、

 他社が主催するパーティー等への交通費は交際費に含まれませんので注意してください。 

 詳しくは、税理士法人優和京都本部の担当者までお問い合わせください。


確定拠出年金(401K)iDeC0(イデコ)

確定拠出年金は、税制面で大きな節税効果があります。

今迄のサラーリ-マン等は節税には限りがありました。

ふるさと納税は浸透してまいりましたが、

さらなる節税が平成29年1月から出来るようになりました。

 

基本的に20~60歳までの、すべての方が加入出来ます。

運用益を受け取れるのは60歳以降で、定期預金、保険、投資信託といった商品の中から、

自分で好きなものを選択して運用が可能です。

拠出するとき、運用しているとき、受け取るときの3段階で税金優遇が出来るので今注目されております。

 

【メリット】

(1)掛金は全額所得控除が出来るので節税効果があります。

(2)老後資金を着実に用意できる
(3)転職時、転職先にDCの制度があれば、前から積み立てていたものを継続可能です。 

(4)運用益は非課税です。

 

【デメリット】

(1)掛け金を60歳以降まで引き出す事は出来ません。

(但し、金額の変更は可能です)

(2)自己責任で運用内容を考えなければなりません。

リスクある金融商品においては、目減りする事もあります。

(3)節税効果はあるが、受け取り時には税金がかかる場合もあります。

(4)委託先の金融機関、運営管理機関に対し費用負担があります。

 

 将来を見据えしっかりと検討した上で、賢く節税、資産運用したいものですね。


個人確定申告~譲渡所得1000万円特別控除~

確定申告が終わってひと月がたちました。

今年の確定申告で一番 印象に残ったのは譲渡所得の1000万控除です。

 

平成21、22年購入の不動産はある一定の条件に該当すれば、

1000万の譲渡所得に対する特別控除ができるというものです。

 

平成21年購入は昨年の確定申告から、

平成22年購入は今年の確定申告から該当します。

 

リーマンショック後の不動産の冷え込みに対して、とにかく購入を促すための異例とも言える制度で、

これから先も半永久的にこの2年間に購入した物件を譲渡すれば適用されます。

 

実際に、使えるかもという案件を目の前にしたとき10年、20年経った時、
普通に忘れかねないものだという印象です。

 

適用忘れは200万を超える損害をお客さんに発生させます。


毎年、注意が必要です。


相続で取得した不動産を売却した場合の特別控除(税額控除)

不動産を売却した場合、利益に対して譲渡所得が課税されます。

一般的には、20%(所得税15%、住民税5%)となり、先祖代々から保有している土地などの場合、

かなりの税金が課税されることになります。

 

最近、空き家問題が注目されていますが、税制面でもこの空き家問題を解消する策が講じられました。

相続等により被相続人居住用家屋及びその敷地を取得した個人が、

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間にその取得した家屋及びその敷地を売却した場合には、

利益から3,000万円を控除することができるようになりました。

 

要件は以下の通りです。

 

・相続開始以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。

・売却価額が1億円以下であること。

・被相続人が1人で住んでいた家屋及びその敷地であること。(マンション等を除く)

・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること。

・相続開始後、事業用、貸付用、居住用に供されていないこと。

・譲渡の時において耐震基準に適合する家屋であること又は家屋の全部を取り壊してから譲渡していること。

 

簡単に言うと、

1軒家に一人で住んでいた方が亡くなり、

空き家のまま約3年以内に売却した場合、

要件に合致すれば譲渡利益から3,000万円を控除してくれます。

 

ここで気をつけなければならないのは、耐震基準に適合していない家屋の場合は、

売ってから相手方が取り壊すのではなく、売る前に売る側が取り壊すことがポイントです。

これを間違えると、要件を満たさなくなるため、注意が必要です。

 

相続が開始する前からのちのちどうするかを考えておくことが重要です。


欠損会社の法人住民税均等割

欠損会社の法人住民税均等割が安くなる場合があります。

 

それは無償減資などで欠損填補して資本金等の額が減少し
均等割の税率区分が下がった場合です。

均等割の税率区分の基準となる資本金等の額を
どのように算定するかご紹介します。

 

・平成13年4月1日以後平成18年4月30日までに、
資本(又は出資)の減少により資本の欠損に填補した場合
又は(旧商法第289条第1項及び第2項第2号に規定する)資本準備金
による欠損の填補をした場合には、その欠損填補に充てた金額を
資本金等の額から控除します。

 

・平成18年5月1日以後に、
(会社法第447条の規定による)資本金の減少又は(会社法第448条の
規定による)資本準備金の取り崩しにより増加させたその他資本剰余金を、
(会社法第452条の規定により)損失の填補に充てた場合は、
その他資本剰余金として計上してから一年以内に損失の填補に充てた金額に限り、
資本金等の額から控除します。
なお、損失とは、損失の填補に充てた日における確定した決算書の、
その他利益剰余金の零を下回る額です。

 

これらに該当する場合には、平成27年4月1日以後に開始する各事業年度においては、
欠損の填補(又は損失の補填)に充てた金額を資本金等の額から控除します。
なお、控除後の資本金等の額が、資本金及び資本準備金の合算額(又は出資金の額)
に満たない場合には、資本金等の額は、資本金及び資本準備金の合算額(又は出資金の額)とします。

 

欠損填補をして均等割の税率区分が下がった場合は、
・法人税申告書別表5(1)
・株主資本等変動計算書
・株主総会議事録
・債権者に対する異議申立の公告(官報の抜粋)
などの書類の提出が必要です。


仮想通貨ビットコイン等が非課税に(フィンテック・クラウド)

平成29年度の税制大綱に、仮想通貨の譲渡を非課税とする項目が盛り込まれていることをご存知でしょうか。

 

これまで、ビットコイン等の仮想通貨は、法律上の定義がなかったため、消費税法上、課税取引とされていました。

 

ところが、平成28年6月交付の資金決済法により、仮想通貨も紙幣等と同じ支払手段として法律上定義付けされました。

 

これにより、消費税法上、非課税取引に該当することとなるようです。

 

なお、平成29年6月30日時点の保有状況により経過措置の適用も検討されています。

 

税理士法人優和では、社内にてフィンテックプロジェクトを発足させ、お客様の経理のクラウド化を推奨しております。

 

フィンテック・クラウドにご興味の方は、ぜひ、税理士法人優和にご相談下さい!

 

 

 

 

 

 

 


IT導入補助金二次公募がはじまります!フィンテック

確定申告も終わり、ほっと胸を撫で下ろしている方もおられることと思います。

 

今年こそもう少しうまく資料を整理したい、

ITツールやクラウド会計サービスを使ってみたものの、いまいち使いこなせていない、

 

という声をお聞きすることがあります。

 

実のところITツールやクラウド会計ソフトは実際運用するにあたり、業務フローを見直し、

ITツールがうまく機能出来るようにして初めてその本領を発揮します。

 

これから二次公募が開始する経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、

国内に本社のある中小企業者等のITに関するソフトウェア、サービスや機器の導入費用、

導入支援サービスの部分的な補助を通じて、中小企業者等の生産性向上をはかる事業です。

 

IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の3分の2(上限:100万円 下限:20万円)が補助されます。

 

補助金申請から受け取りの流れは以下のとおりです。

 

事業計画の作成 → 事務局への交付申請 → 交付通知 → システム等発注 → 

納品 → 利用料一年分の一括払い → 事務局への完了報告 → 補助金の交付 →

2021年3月まで、毎年生産性の成果報告

 

ITサービスの範囲は幅広く、クラウド導入費用のみならずホームページ制作サービスの新規作成の

初期費用なども該当しております。

 

補助対象事業に該当する方は、ご検討されてみるのはいかがでしょうか。

 

税理士法人優和では社内にてフィンテックプロジェクトを立ち上げ、お客様の経理体制の整備をご支援しております。

 

フィンテック・クラウドサービスにご興味の方はお気軽に税理士法人優和までご相談下さい。


住宅ローン控除の中古物件取得の際の注意点

-耐震基準適合証明書が必要な場合-

 Point:中古物件を購入し、住宅ローン控除を受けたいと考えている方は、購入前から住宅ローン控除を受けるための計画が 必要と考えられる。

 

 年末調整から、確定申告にかけて住宅ローン控除の恩恵を受けられた方も多々いることでしょう。

 中には中古物件を購入した方もいると思います。

 しかし、この中古物件による住宅ローン控除を受けるためには次のような要件があります。

 

  ①耐火建築物(コンクリート造)→築25年以内

  ②非耐火建築物(木造)→築20年以内

  ③①②の年数を超えた場合の物件が耐震基準に適合すること

 ここで、気を付けたいのが、③の要件です。

 

なぜなら、耐震基準に適合する物件であるか否かは中古住宅を売主から引き渡される以前に、売主名義の耐震基準適合証明書を得る必要があるからです。そのため、確定申告時期になって必要な書類を揃えるときに、この売主名義の耐震基準適合証明書がなければ、住宅ローン控除を受けることができません。もっとも、引き渡し以前に、耐震基準適合証明書の仮申請書を得ることで、引き渡し後の修繕等で耐震基準適合証明書を得ることができますが、それでも引き渡し以前に申請をする必要があります。

 

このように、耐震基準適合証明書は、銀行から住宅ローンの残高証明書をもらうように、確定申告時期になって得られるものではないのです。

 

以上から、これから、中古物件を購入し、年末調整や確定申告で住宅ローン控除を受けようと考えている方で、耐震基準の要件を満たす必要がある場合には、住宅の契約前から計画的に行動する必要があると考えられます。

 

茨城本部 大河原


確定申告申告期限

いよいよ確定申告の期限が今週となりました。

 

家計を助けるために副業としてネットオークションやフリーマーケットなどを

される方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

これらの税金や控除はどのように取り扱われるのでしょうか。

 

ネットオークションやフリーマーケットという「副業」は

所得税法上、一般的に譲渡所得や雑所得という区分になります。

しかし、副業ではなくこれらで生計を立てている人は事業所得となります。

 

ネットオークションやフリーマーケットの所得区分は一般的にはさきに述べた区分になりますが、

所得税法上の非課税規定のなかで「生活動産の譲渡による所得は非課税」という規定があります。

確定申告しないのは、これに該当されると解釈される方が多いためと考えられています。

 

さらに給与所得者の特例として、

 

給与を一か所から貰っている場合は

給与所得及び退職所得以外の所得が20万以下のときは申告不要、

 

二か所以上からの給与がある場合は

従たる給与等の金額と給与所得及び退職所得以外の所得との合計が20万以下であるとき、

 

または給与所得の収入金額から雑損・医療費・寄付金・基礎控除以外の

各所得控除の合計を差し引いた金額が150万以下で、

給与及び退職所得以外の所得金額の合計が20万以下のときは申告不要となります。

 

申告が必要か否かの判定に困った場合は税務署や税理士にご相談ください。


65歳超雇用促進助成金

先週に引き続き、今回も65歳以上の雇用に係る助成金についてです。

平成28年10月19日より高年齢者の就労機会の確保及び希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的とした65歳超雇用促進助成金が創設されました。

 

下記の条件にすべて該当する事業主に対して支給されますが、1事業主あたり(企業単位)1回限りとなります。

1、雇用保険適用事業所の事業主であること

2、審査に必要な書類等を設備・保管していること、

3、審査に必要な書類等を求めに応じ提出又は提示する、実地検査に協力する等、審査に協力すること

4、下記のいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、労働協約または就業規則を実施していること

イ、旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ

ロ、定年の定めの廃止

ハ、旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

5、制度を規定した際に経費を要していること

6、制度を規定した就業規則等を整備している

7、制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法に違反していないこと

8、支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されているものであって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。

 

助成金の支給額は65歳への定年引上げは100万円、66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止は120万円、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入は66歳から69歳までは60万、70歳以上は80万となります。

 

助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて、制度の実施日の翌日から起算して2ヶ月以内に、都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出する必要があります。

 

詳細は厚生労働省のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。


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