スタッフブログ-税理士は京都中京区の税理士法人優和 京都本部へ

スタッフブログ

助成金の活用

様々な助成金があるのをご存知でしょうか。

中小企業者向けの助成金として
有期契約のパートタイマーや契約社員を正社員や無期契約に
転換させたとき
ハローワーク等の紹介により、若年者等をトライアル雇用したとき
従業員50人未満の会社が、ストレスチェックを実施したとき
妊娠、出産、育児、介護を理由として退職したものが、復職できる再雇用制度を導入し、実際に採用したとき

など、このほかにも様々なものがあります。

助成金を受給するためには労働保険・社会保険に加入していることや事前に計画・認定等を受けていることなどの条件が必要なものがあります。また、残業代の未払いがある場合や過去6か月間に、会社都合の解雇がある場合など助成金を受給できない場合もあります。

各助成金には、予算枠、計画等の締切期限等があります。受給要件・受給資格はハローワークや労働局、中小企業庁ホームページ等で、手続き前に必ずご確認ください。
 

税務署から睨まれる?

「こんなに交際費使っちゃったら税務署から睨まれますかねぇ・・・」

 

 顧問先の社長さんとの間でこんな会話があったとします。

 この会話での「税務署に睨まれる」ということの本当の意味はどういうことなのでしょうか。

 きっと税務調査が入って、その行き過ぎた交際費支出が否認されるといったところなのでしょうが、

 そこまで行き着く過程はもっと奥の深いものであったりします。

 

 

 そもそも課税庁側が否認をするには何らかの根拠をもって否認することになりますが、

 その根拠というのは国税庁通達であることが一般的なのでしょう。

 ただし、国税庁通達は納税者を拘束するものではないことから、納税者側としてはそれに対して

 反論をしていくことになるのですが、その時の反論根拠は場合によっては国税庁通達における

 解釈の相違や過去における判例、裁決事例などを反論根拠としていくことになるのでしょう。

 

 ここで税務における判決と裁決の違いについて簡単に説明しますと

 「判決」とは裁判所としての税法解釈であり「裁決」とは国税不服審判所が示した税法解釈なのです。

 

 上記のように税法解釈の相違があった場合に納税者側は課税庁側からの指摘事項に関して

 修正申告に応じなければ、課税庁側は「更正処分」を行います。

 その処分に納得がいなかない場合、いきなり裁判所に訴訟の提起をするとなると

 全国各地で膨大なる税務訴訟が行われ混乱をきたすことから

 まず、国税不服審判所へ異議申立てをし、

 そこで国税不服審判所の税法解釈であるいわゆる「裁決」が示され、

 それにも納得がいかない場合にはじめて税務訴訟が提起され、

 その後は地裁で不服申立てとなると高裁へ控訴し、さらには最高裁へ上告し、

 最終的な税法解釈いわゆる「判決」が確定します。

 

 税務上の見解の相違については過去に類似した「裁決」や「判決」の事例が集まった

 「裁決事例」や「判例・裁判例」を反論根拠としますが、その中でも最終的な

 ジャッジである最高裁での判決が最も強い反論力があります。

 

 課税庁側と納税者側の見解の相違におけるせめぎ合いも最高裁での判例を持ち出された時点で

 勝負ありなのです。これら判例や裁決事例は法律として明記されていながら、「法」として

 事実上納税者を拘束することができる、いわゆる「不文法」であり税務の実務においては

 法と同様の拘束力があります。

 当然のことながら、もし最高裁で納税者側の主張が勝った場合、すぐに国税庁通達が変わる

 といったこともよくあり、最近では財産評価基本通達の一部が改正となった最高裁の判決などは

 記憶に新しいところです。

 

 ただし、税務訴訟において納税者側の勝利する確率は低く敗北後の延滞税等の追徴課税を考えると

 どこかで「落としどころ」を模索していかなければならないのも事実なのかもしれません。

 本来は税務判断における見解の相違も修正申告に応じるかそうでないかも、そこまで考えてから

 判断すべきなのでしょう。

 

 埼玉本部 菅 琢嗣


労働保険料

 

6月初旬から事業主宛に労働保険料の申告書が届いていると思います。

労災保険と雇用保険を合わせて労働保険といい、労働保険の保険料は労働者に支払われる賃金の総額にその事業主ごとに定められた保険料率を乗じて算定されます。年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することになります。これを年度更新といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間に手続きをとります。

平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案が国会に提出され、3月31日に国会で成立しました。

変更点として失業等給付の保険料率が、労働者負担・事業主負担とともに1/1000ずつ引き下げられました。

労働保険料等の手続きで不明点がありましたら、税理士法人優和までお問い合わせください。


配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

配偶者控除・配偶者特別控除とは、収入が少ない配偶者がいる納税者の税負担を

軽減させるための規定です。

平成29年度税制改正において、これらの控除が見直しとなりました。

 

 

納税者が配偶者控除を受ける場合には、配偶者が次の4つの要件すべてを

満たさなければなりません。

 

①配偶者であること(内縁関係を除く。)

②納税者と生計を一にしていること

③年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は、給与収入が103万円以下)

④青色専従事業者・白色専従事業者でないこと

 

 

今回の改正によって、③の合計所得金額が38万円から85万円に引き上げとなります。

 

配偶者の収入が給与のみで、その給与収入が150万円以下の場合には、納税者は配偶者控除を

満額受けることが出来ます。

 

 

なお、納税者の合計所得が900万円以下、かつ、配偶者の所得が85万円以下の場合、

配偶者控除は年末調整での一括処理ではなく、月々の源泉徴収で処理を行います。

(それ以外は全て年末調整での対応です。)

 また、住民税や社会保険については、それぞれ扶養に出来る収入要件が異なりますので、

注意が必要です。


平成28年分 所得税確定申告 所得金額とマイナンバー(国税庁発表) 

国税庁より、平成28年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況が発表されました。

 

マイナンバー導入後、はじめての申告状況はどうだったのか。気になりますね。

 

所得税の確定申告書を提出した人の合計は2,169万人で前年に比べ0.8%増加、その内、納税をした方は637万人でこちらも前年に比べ0.7%増加となりました。

 

また、所得金額(=利益の額)は40兆572億円と前年に比べ1.7%増加となりました。

 

景気が回復傾向!?なのか、マイナンバーの影響で適正な申告を行う方が増えたのか。理由は分かりません。

 

最近、当社にご相談に来られるお客様からもマイナンバーに関する不安の声もあります。

そもそも「不安」ということ自体に問題がある場合もありますが、、、、。

 

しかし、実際に当社に相談にこられ、適正な計算を行っても、

 

「あれ、思ったより税金出ないんですね。」

 

なんてケースもあります。きっちり集計して、きっちり税額控除などを活用すれば、ご自身が予想するより以外に少ない税額の場合もあります。

 

すると、「もっと早く相談すればよかった。」っておっしゃる方が結構多いです。

 

税理士法人優和では、相談のみの受け付けも積極的に行っております。

 

税理士には守秘義務があります。当社でご相談頂いた内容が外部にもれることはありません。

 

どうぞ、お気軽にご相談にきて下さい。


業務改善助成金

業務改善助成金とは、事業場内の労働者賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、設備投資などに係る経費の一部を助成するものです。

その業務改善助成金の助成対象が拡充されました。

 

対象が、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた事業者から1,000円未満の労働者の賃金を引き上げた全国47都道府県の中小企業・小規模事業者に広がりました。

従来は賃金引き上げ額60円以上で経費の1/2(企業規模30人以下の事業場は3/4)が助成され、上限額は100万円の1コースでしたが、

賃金引き上げ額30円~120円以上の5つのコースで、上限額も200万円になりました。

事業場内最低賃金の引き上げ額

助成率

助成の上限額

助成対象事業場

30円以上

7/10(企業規模30人

以下の事業場は3/4)

※生産性要件を満たした場合は3/4(4/5)

50万円

事業場内最低賃金が750円未満の事業場

40円以上

70万円

事業場内最低賃金が800円未満の事業場

60円以上

1/2(企業規模30人以下の事業場は3/4)

100万円

事業場内最低賃金が1000円未満の事業場

90円以上

7/10(企業規模30人

以下の事業場は3/4)

150万円

事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場

120円以上

※生産性要件を満たした場合は3/4(4/5)

200万円

※生産性要件とは、支給申請を行う直近の会計年度における生産性がその3年前に比べて6%以上のびていること等

生産性=

営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課

雇用保険被保険者数

 

また、助成金の対象用途も設備・機器の導入に加えて、専門家による業務フローの見直しによる顧客回転率の向上や人材育成・教育訓練による業務の効率化などサービスの利用も対象となっています。

 

助成対象が拡充されたこの機会に、生産性向上を図り、助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

業務改善助成金に関してご質問等がございましたら、税理士法人優和もしくは事業場を

管轄する各都道府県労働局へお問い合わせください。


京都での宿泊税導入

大阪で宿泊税が導入されたと以前こちらに書いたことがありますが、

ここ京都市でも導入される見通しと報じられていました。

 

宿泊税とは、ホテル等に一定の金額以上の宿泊料金を支払い宿泊した場合に、

宿泊客に課税する自治体独自の地方税(法定外目的税)です。

日本では既に東京都が2002年10月から、大阪府は今年1月から導入しており、

京都市は3例目となります。

 

ホテルや旅館、簡易宿所、民泊を含む全宿泊施設を対象とし、全ての宿泊客に課されます。

ただし、修学旅行生には課税しないことが適当としています。

早ければ2018年度には導入を目指すとのことなので、宿泊業に携わる方など、

何かありましたらご相談くださいませ。


住民税特別徴収のお手続き

すでに会社には住民税の特別徴収の通知が届いているかと思います。

 

今年度は平成28年1月から12月までの収入に対しての住民税を
6月から12回に分けて支払うものですが、新規に採用された方の分は
どうなっているでしょうか??

 

新卒の方は昨年、収入がない方がほとんどだと思いますが、

それ以外の中途採用の方はすでに収入があり、前の会社で住民税を引かれていた方もいると思います。

そういう方は自宅に支払の納付書が届くかもしれません。

 

この場合、1回に支払う金額が多くなり(年額では同じ)、負担も大きく
支払も忘れがちです。

そうならないように、今からでも特別徴収になるように手続きをお願いします。
手続き等不明な点がある場合は、ぜひ税理士法人優和までご相談ください。


どこの認定経営革新等支援機関(認定支援機関)を選ぶべきか?

補助金の申請や事業計画書の作成を相談できる「認定支援機関」が最近注目を浴びております。

 

インターネットで「認定支援機関」で検索をかけるとかなり多くのところが出てくると思います。

 

では、どこに依頼をすべればいいのか、悩みませんか?

 

実は、認定支援機関の登録は、公認会計士・税理士がその大半で、登録自体はとても簡易な審査で可能なのです。

そのため、数多くの認定支援機関が登録されています。

 

しかし、その実態は大半が登録だけしているだけで、「活動実績はない」というところが多いのが現状です。

 

このままでは、依頼者が困惑することが懸念されるため、中小企業庁もようやく対応に乗り出すようです。

 

中小企業庁の趣旨としては、認定経営革新等支援機関が充分な経営支援能力を有しているか、定期的に確認する必要があるとし、例えば、直近の活動実績の確認等を法規制により強化していくとのことです。

 

そして、中小企業庁の指示に従わない場合は、認定の取り消しも視野に入れているようです。

 

税理士法人優和では、認定支援機関として数多くの実績をあげております。

 

直近の成果であれば、平成28年度 ものづくり補助金では「京都エリア採択率100%」(4件中4件採択)などの実績があります。

 

京都で認定支援機関をお探しのときは、ぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。

 

専任担当者による無料面談でお客様の不安を解決してみせます!


財産評価通達における解釈の問題点

 よく税務における会話で

「今度税法が変わりまして・・・」とか

「税法ではこの様に解釈しておりまして・・・」などと言ったりしますが、

実のところそれは「税法」が変わったのでなくて「通達」が変わったにもかかわらず、

そのような表現をしてしまっていることが多いのではないでしょうか。(私自身も身に覚えがあります・・・)

 

 

 「通達」とは、国税で言うところの国税庁長官が国税局や税務署及びその職員に対して

法令の解釈や実務運営指針を伝える文書のことを言い、法令と違い国民(納税者)を

拘束するものではありません。

 

  ただし、これらは課税庁側の勝手な論理において決められたものではなく、

過去における判例や裁決などをもとに税法の専門家などが協議立案し

国会の審議を踏まえ全国統一で一律の見解が示されたものなのです。

 

そのようなことから税の実務においてもあたかも法令と同様であるかのように

扱われているのもまた事実なのかも知れません。

 

 それでは、通達に従った解釈がすべて正しいかというとそうとも限らず、

例えば財産評価基本通達における時価評価に関しても昨今、金融機関等主導と思しき

租税回避スキームが横行しており、確かに通達を形式的、機械的に解釈するならば

その通りなのかもしれないものであっても、

課税庁側はその行為があまりにもあからさまに租税回避行為と疑われる事案については、

「財産評価基本通達第1章総則6項この通達の定めによって評価することが

著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」

いわゆる「総則6項」を適用して通達とは別の評価額をもって否認することもあります。

 

  また納税者側の立場で通達に従った解釈をすることが本来あるべき「時価」とかけ離れた評価

なのではと疑われるいわゆる「通達評価がなじまない事案」については、

鑑定評価等の方法をもって本来あるべき「時価」を立証していくことも必要なのでしょう。

 

 

  このように通達は法令ではありませんが、我々が税務判断を行う上でかなり重要な判断基準

であることは間違いないのですが、常に「通達は絶対的ではないという意識」を持ちつつ

適切な解釈判断を心掛ける必要があるのではないでしょうか。

 

埼玉本部 菅 琢嗣


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