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クラウドファンディングと税務(フィンテック)

投資という言葉が身近になったことに伴い普及した「クラウドファンディング」。積極的に投資されている方も多いと思います。今回はその税務上の取り扱いについて確認したいと思います。

 

そもそも、クラウドファンディング(CrowdFunding)とは、群衆(Crowd)と資金調達(Funding)という言葉を組み合わせた造語で、様々な理由でお金を必要としている人が、インターネット上で多数の人から資金を募る仕組みを言います。

また、クラウドファンディングは資金調達の側面だけでなく、自社商品やサービスをアピールできるという側面も有しています。

 

最近のクラウドファンディングの傾向としては、事業資金の全部を調達するのではなく、新たな事業展開の資金調達や市場動向の調査目的での利用がその大半のようです。

 

クラウドファンディングにより得られた投資結果が銀行からの主要事業資金調達の事業化の根拠としても活用できるため、その高い利用範囲が期待されております。

 

クラウドファンディングにはいくつか種類があり、大きく分けると「寄付型」、「購入型」、「投資型」に分かれます。では、それぞれの税務についてみていきましょう。

 

【寄付型クラウドファンディング】

寄付型クラウドファンディングは慈善活動などを目的とするものが多いタイプです。この税務については、プロジェクトの起案者が個人か法人かによって異なります。

(1)起案者の税金

① 個人の場合

 A.個人からの寄付:年間110万円を超えた部分に対しては贈与税がかかります。

 B.法人からの寄付:一時所得となり、所得金額(利益金額)が50万円を超えた部分が課税されます。

② 法人の場合

法人の形態によって取り扱いは異なりますが、原則受贈益となり、法人税の対象となります。

(2)出資者側の税金

① 個人の場合

課税はされず、寄付金控除もありません。

② 法人の場合

一般の寄付金扱いとなり、損金限度額を限度として損金算入ができます。

(3)消費税について

寄付型の場合には、寄付行為が課税取引とならないため、消費税は課されません。

 

【購入型クラウドファンディング】

購入型クラウドファンディングとは、起案者が集まった資金で開発した商品・サービスを出資者にリターンする仕組みとなりますので、その税務は通常の売買と同様に取り扱われます。

(1)起案者の税金

① 個人の場合

所得税の対象となり、原則としてクラウドファンディングで生じた所得(利益)については、確定申告をする必要があります。

② 法人の場合

法人税の対象となり、実際に商品を提供した時点で、調達した金額から商品の作成にかかった費用を差し引いた後の利益に対して課税されます。

(2)出資者側の税金

① 個人の場合

一般的な買い物と同様のため、確定申告等の必要はありません。

② 法人の場合

事業に必要なものであれば経費として損金算入ができます。

(3)消費税について

通常の売買と同様の取り扱いとなりますので、消費税の計算の対象となります。

 

【投資型クラウドファンディング】

投資型クラウドファンディングとは、出資者に利益の分配等をリターンとして提供するものです。このタイプの場合、起案者は基本的には法人となることが多いようです。

(1)起案者の税金

① 法人の場合

借入金の会計処理と同様になり、資金調達時点では税金は発生しません。

資金運用により得た利益に対し課税されることになります。

(2)出資者側の税金

① 個人の場合

分配を受けた時に雑所得の対象となり、原則として確定申告をする必要があります。

②法人の場合

調達した資金の運用により発生した利益から分配金の額を差し引いた額に対して法人税が課されます。

 

最近、クラウドファンディングに対する税金の取り扱いに関する相談が増えております。

当社では、京都発のクラウドファンディングの運営会社との協業を開始しており、最新のクラウドファンディング事情につき、税務はもちろん、その調達方法のご支援を開始しております。クラウドファンディングに関するご相談は、ぜひ、当社までお問合せ下さい。


セルフメディケーション税制について

以前にも取り上げさせて頂きましたが、今年も1か月を切りましたので、セルフメディケーション税制について記載したいと思います。

 

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

 

従来の医療費控除に関しても引き続き適用を受けることが出来ますが、重複することは出来ず、いずれかの選択適用となります。 また、従来の医療費控除は支出額が10万円超(又は総所得金額の5%相当額)である必要があるため、年間の医療費が上記金額以下のケースにはセルフメディケーション税制が利用されることが想定されます(支出額の要件は1万2千円以上で上限8万8千円)。

 

確定申告については、従来の医療費控除と同様に2月中旬から3月中旬までの期間にて申告する必要があります。 また、同一世帯の中で従来の医療費控除の申告をする者と本セルフメディケーション税制にて申告する者がいても問題ありません。

 

セルフメディケーション税制の対象品目については、医師から処方された医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(いわゆるスイッチOTC医薬品)が対象となり、対象医薬品のパッケージには本税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています(約1500品目)。従来の医療費控除と同様に、本人及び生計を一にする配偶者その他の親族に関するものが対象となります。なお、一定の取組を行う個人とは、簡単に言えば申告者本人が健康診断等を受診していることを示します。家族に関しては受診の有無を問いません。

 

日本の財政状態が依然として厳しい状況の中で、かつ、今後もますますの高齢化が予想されています。何とかして医療費を抑制しようという意図が見え隠れしていますが、それはさておき、いつまでも健康で長生きできるよう、早め早めのケアを心掛けたいものです。

 

茨城本部 楢原


国民年金保険料

過去5年以内の国民年金保険料の納め忘れを平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り納めることができます。例えば、平成24年12月分の場合は、平成29年12月末まで納付可能です。この後納制度を利用すると、年金の受給資格を得られることがあり、受け取る年金額がアップします。申し込みをしてから納付することになりますが、60歳以上で老齢基礎年金を受け取っている人は申し込みできません。

 

また、いくつか注意すべき点があります。

過去3年以前の後納保険料には、加算額がつきます。後納が可能な期間のうち、古い分から納めることになりますが、免除期間がある方は、この制度を利用できないことがあります。申込み後に審査があり、審査に時間がかかることがありますので、早めに申込みをした方がいいでしょう。

 

この機会に国民年金保険の見直しをしてはいかがでしょうか。

御質問等がございましたらお気軽に税理士法人優和までご連絡下さいませ。

各担当者が詳しくご説明させて頂きます。

 

 


固定資産税について

固定資産税は土地または家屋、償却資産を持っている方が払わなければならない市町村税になります。11日時点において市町村の管理する固定資産課税台帳に所有者として記載されている方に通知が届きます。固定資産課税台帳とは登記簿から連動はされますが、必ずしも登記簿通りに固定資産税を課税するとは限らず、登記されていない土地等でも実際に誰かが所有しているのであればその方に通知がいきます。固定資産税の税率は1.4%で、各資産の課税価格に税率がかけられます。また、土地については市町村が評価した価格に下記用途によって一定の減額が行われます。

 

算式は以下のようになります。

 

・小規模住宅用地(面積200㎡以下)    固定資産税評価額×1/6

 

・一般住宅用地(面積200㎡超の部分)   固定資産税評価額×1/3

 

・非住宅用地(駐車場など)        固定資産税評価額

 

以上の金額に1.4%がかけられて税率が計算されます。

 

このように固定資産税は市町村が計算し、納付書を送ってくる賦課課税制度がとられています。そのため役所が計算などを間違えてないかを確認するため縦覧制度が設けられています。これにより1年のうち41日から430日までの1ヶ月(市町村によっては時期や期間が異なります)に限り自分の土地及び家屋だけでなく、周りの土地及び家屋の価格を知ることができます。

 

ぜひ、一度、ご自身の固定資産税をご確認してみてください。

 


相続したくないとき

相続財産に借金などのマイナスの財産が多いときには、相続をしないという選択肢があります。すべてを相続しないことを「相続放棄」と言います。亡くなった日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てることで認められます。複数の相続人がいても、一人の相続人だけ放棄することができますし、その相続人単独で手続きをすることが可能です。

 

これに対して、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことを「限定承認」と言います。借金のみが残るような相続はしないという選択です。こちらも3か月以内に手続きが必要です。ただし、「限定承認」は相続人全員の同意が必要ですので、単独で手続きをすることはできず、相続人全員が共同で手続きを行うことになります。

 

何もせずに3か月の期限を過ぎると、プラスの財産もマイナスの財産も受け継ぐ「単純相続」になります。この3か月内に「相続放棄」や「限定承認」の判断できないときは、家庭裁判所に期間の延長の申請をすることができます。

 

通常、相続税の申告期限は被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内ですが、10か月あると思って相続財産の調査を後回しにしていると、思いもよらない被相続人の債務が判明するケースもあります。3か月という「相続放棄」「限定承認」の期限も頭に入れながら余裕をもって相続手続きをすすめるようにしましょう。

 


年末調整

年末調整関係の諸用紙がお手元に届いていると思います。

 

年末調整とは1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、精算することです。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人、全員について行います。また、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申請書」は生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者特別控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の5つの項目を申告する書類になります。

 

年末調整について何かお困りのことがありましたら、税理士法人優和までお問い合わせください。


大廃業時代到来か?

近年、中小企業の廃業が増えているそうです。しかも、廃業する企業のおよそ5割が経常黒字とのことです。

 

廃業の原因は後継者不足によるもので、2025年には経営者の平均年齢が70歳をこえるとの声も出ているようです。このまま、廃業を見過ごしていくと、2025年までの累計で660万人の雇用が喪失される恐れがあり、これは働く人口の約10%と言われています。

 

政府はこのような状況に歯止めをかけるために、税制改正大綱をまとめる考えをもっているようで、今後M&Aを行うことにより、税負担が軽くなると考えられます。

 

私の個人的な意見では、廃業を考えている企業の多くは設備や人材のみではなく、長年培われてきたノウハウが多く残されており、今後多角化を目指す企業にとっては、自社で新規事業を始めるよりもM&Aにより買収する方が有利に事業を展開できるのではないかと思います。また売却する企業にとっても、廃業という選択よりも、何らかの形で事業が受け継がれていくならば、とても喜ばしいことではないかと思います。

 

今後、税制改正により、M&Aによる税の優遇措置が得られるならば、M&Aはより活発化されると考えられます。

 

茨城本部 大河原


7つの習慣

以前から知っていた本ですが、最近になって読みだした「7つの習慣」という海外ビジネス書を紹介します。

 

「7つの習慣」とはどんな習慣かというと「シンプルな原則に沿って生きることが、人生に劇的な変化をもたらす」と説かれていて、そのシンプルな原則が習慣化されることがより良い人格と人生に変えることにつながるという訳です。

 

その習慣1つ目は「主体的である」自分の行動は周りの状況ではなく自身の選択と決定で決まるもの、2つ目は「終わりを思い描くことから始める」自分にとって大切なものを知りイメージどおりなるように日々生活する、3つ目は「最優先事項を優先する」緊急の用事には受動的反応でしますがそうでない用事には率先力と主体性が必要で能動的に動く、4つ目は「Win-Winを考える」お互いの利益になる結果を考える姿勢と定義され人生を競争ではなく協力の場とする、5つ目は「まず理解に徹し、そして理解される」相手を理解したり共感しようとせず自分の正しいと思う考えを伝えるだけになりがちで共感による傾聴を進めています、6つ目は「シナジーを創り出す」先のことを総動員し他社とのコミュニケーションが相乗効果的になると頭と心が開放されて新しい可能性や選択肢を受け入れる、最後の7つ目は「刃を研ぐ」刃とは人間を形成する側面の肉体と精神と知性などで自分に対する投資することを表現しこれらの側面すべての刃を研ぐ時間を作る必要があります。

 

「7つの習慣」とはすべてを総合的にアプローチして成功に導くというものでなかなか難しい内容ですが、読破してこれからの糧にしようと思います。

 


idecoの受け取り方について~知らずに損をしないために~

最近ではideco(個人型確定拠出年金)の言葉もすっかり定着してきました。銀行員から熱心に勧誘された経験がある方も多いかと思います。「税制上の優遇措置を使えます!」がお決まりのフレーズですね。

 

idecoは拠出時には所得控除になりますし、受取時は、年金方式で受け取る場合も、一時金として受け取る場合もそれぞれ雑所得の「公的年金控除」、退職所得の「退職所得控除」が差引できます。退職所得はそこからさらに2分の1をした額が所得となります。課税される所得が減りますので確かに税金の計算上有利です!

 

ですが、退職所得の計算をする所得はidecoだけではありません。会社の退職金や小規模企業共済の一時金受取なども同じ計算となります。受け取り時期によって税金の計算が変わってくる場合があります。

 

「退職所得控除額」は下記のように「勤続年数」により変わります。

勤続年数20年以下の場合 40万円×勤続年数(最低80万円)

勤続年数20年超 の場合 70万円×(勤続年数-20年)+800万円

※idecoや小規模企業共済では加入期間を勤続年数と考えます。

 

会社の退職金(勤続年数45年)とidecoの一時金(加入期間10年)を併せて同じ年に受け取ったとします。(idecoは勤務しながら加入)

 

この場合は、勤続年数を足して、そのうち「重複している期間」を差し引いて求めます。つまり勤務しながらidecoに加入していた期間は二重には考慮できません。

 

勤続年数は、45年+10年-10年=45年

ですので、退職所得控除額は2550万円。

つまり、収受した退職金とideco一時金から2550万円ひくことができます。

 

それでも税額が発生する方は、受取る時期を中4年(年金受取の場合は14年)ずらすことで「重複している期間」を有効に利用することができます。(所得税施工令70条)

 

退職金を受け取ったのち、5年後にidecoの一時金を受け取れば会社の退職金を受取時は、勤続年数は45年、退職所得控除額2550万円。5年後のideco受取時は、勤続年数は10年、退職所得控除額は400万円となり、退職金やideco一時金の額によっては有効に差引計算できることになります。

 

ただし退職金の額が多くなく、退職金と同時に受け取った方が有利な方公的年金受給額が少なく、年金で受け取った方が有利な方などさまざまです。

 

受け取り方法については、スケジュールを考えて計画的に行う必要がありそうです。受け取りの前には税理士法人優和にご相談ください。

 


相続税に強い京都の税理士法人

相続税は亡くなられた方(被相続人)の財産について相続する人(相続人)に対して課税されます。税額はどの税理士がやっても同じなはずですが、実際はそうではありません。

 

税理士法人優和は京都で長年の実績と経験により、出来る限りの節税を提案させていただいています。税額は少なく報酬は適正にをモットーにお客様に喜んで頂いています。さらにお客様1人1人にあった提案を行うため、相続税に強い税理士法人と言われています。

 

相続について心配という方は、出来るだけ早い段階でまずご相談下さい。

 

 


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