『遺留分に関する民法の特例』とは、 一定の要件を満たす中小企業の後継者が遺留分権利者と合意し、 所要の手続きを経た場合に遺留分算定で特別な計算ができる制度です。   後継者が安定的に経営をしていくためには生前贈与などににより 自社株式や事業用資産を集中的に継承させることが必要となります。 しかし被相続人の事業を引き継ぐ後継者以外の相続人からの遺留分減殺請求により、 後継者が事業継続に必要な自社株式等を放出せざるを得なくなるときもあります。 このような問題に対処するため、 経営承継円滑化法では遺留分に関する民法の特例（遺留分特例制度）が規定されています。   遺留分算定に係る…

あまり耳慣れない報告書ですが、日本でも発行会社数が2015年には200社に届き、 2016年には300社を超えるといわれています。 統合報告書は法律で義務付けられているものではなく、 会社が任意に提供する企業情報開示資料で実際の呼称は各社まちまちです。 統合報告書/INTEGRATED REPORT（三菱商事）、 統合版アニュアルレポート（武田薬品工業）、サステナビリティレポート（リコー）、 アニュアルレポート（三井物産）、コーポレートレポート（TOTO）、KIRIN REPORT等。 企業の財務情報と非財務情報を一体化した報告書で、 企業の戦略、企業統治の状況、実績及び将来予測などを盛り込ん…

骨を骨折した場合、通院等のために松葉杖や車いすの購入やレンタルすることもあるかとおもいますが、 この場合の費用については、医療費控除の対象費用に含まれます。   医療費控除の対象となる医療費は、 医師等による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価のうち 通常必要であるとみとめられるものです。 骨折による通院のために使用する松葉杖や車いすは 地位量を受けるために直接必要な費用ですので、 その費用は医療費控除の対象になります。   ここで注意したいのが、治療に必要な松葉杖や車いすに該当するかどうかということです。 通院ではなく、回復が見込めず、日常生活において必要…

確定申告の提出期限まであともう少しになりました。皆様もう確定申告はお済みですか？ 例年、この時期になると提出期限ギリギリの駆け込みのお客様がおられます。   はじめて税理士をお探しの方の場合、 「実は過去数年間申告できていなかったんです。」なんて相談もちらほらありますし、 「最近、仕事が軌道に乗ってきて売上が上がってきたので、 そろそろ確定申告した方がいいかなと思って相談にきました。」 というケースもこの時期にはよくあることです。   このようなお客様の多くが心配されることに 「税務署に行ったらたくさんの税金を支払えと言われそうで どうしたらいいのか分からない。」ということ…

平成28年度税制改正について記載したいと思います。 項目が多岐に渡るため、今回は消費税関係に絞って記載します。 10%への消費税引き上げと同時に軽減税率の導入となりますので、 経理負担の増加は避けがたいものとなっております。以下ご確認ください。 ①軽減税率の対象品目について 平成29年4月1日からの消費税率引き上げに伴い、軽減税率が同日より導入されます。 軽減税率は8%で、対象品目は以下になります。 1.飲食料品の譲渡（酒、外食を除く） 2.定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡 です。 例えば、同じマクドナルドのハンバーガーを買ったとしても テイクアウトすると8%になりますが…

平成２７年分の確定申告が２月１６日から受付開始され 申告期限が３月１５日となり、ちょうど中盤になりました。   もうすでに申告をされた方やこれからされる方がおられると思いますが、 今回は認定住宅の新築や未使用家屋を購入された方に適用される 特別税額控除を紹介いたします。   一般的には住宅ローン控除と言って 確定申告以後１０年間の年末借入金残高に対して１％（控除上限あり）の 所得税や住民税が控除されるという制度は多くの方に適用されて、 ご存知の方も多いと思います。   しかし、長期優良認定住宅と認定低炭素住宅に適合する家屋を新築したり、 未使用家屋を取得された場合…

2015年度のふるさと納税ですが、   住民税の控除額が２倍となったことと   ワンストップ特例制度が始まったこともあり、   前年と比較すると４倍程度増加いたしました。   メディアでもたくさん取り上げられ、   １２月の情報番組をみていると何度も見かけましたね。   人気ランキング等特集も組まれているみたいなので、   今年度されていない方是参考になさってください。   http://www.citydo.com/furusato/rank/   関連記事はありません