平成28年度の税制改正で、消費税の納税義務の判定がまた厳しくなります。   今回の改正は、平成28年４月１日以後に高額特定資産の課税仕入れ等を行った 事業者が一定の要件を満たした場合、３年間の課税事業者の強制及び簡易課税 制度も３年間適用できません。   一定の要件とは次のとおりです。 （１）高額特定資産を取得した事業年度において課税事業者に該当していること （２）上記期間において原則計算を適用していること この２点で、３年間は課税事業者・原則計算確定です。   なお、ここでの３年間には高額特定資産を取得した年度も含むので、実質的には 翌２年間は課税事業者及び原則…

先日、ものづくり補助金の説明会に参加してきました。   今年は採択率が32%とこれまでで、一番厳しい審査結果と なったようです。   今回の申請支援は新設されたito分野での採択でしたので、 当然補助金の額も大きくなり、緊張感が増します。   支援を行いました共同印刷工業さんを補助金支払いから5年間 の事業化状況報告までサポートします。   ものづくり補助金は採択がとれたらオッケーではなく、補助金 の支払いまでたくさんの書類の提出や手続きがあります。   これを一つでも誤れば、せっかくの補助金がもらえなくなりま すので注意が必要です。 &nbs…

実務において土地建物の売買契約書を目にする機会も多いのですが、中には土地と 建物の対価が契約書に区分されずに売買されているケースを見かけます。   これは実のところ少し厄介な問題が潜んでおり、当事者同士で土地建物それぞれ の価額を決定して契約書に記載していれば税務申告をする側としてはその比率に従 い粛々と申告するだけなのですが、場合によってはその比率を税務申告する側主導 の提案決定に委ねられることもよくあります。   例えば土地建物を購入した側とすれば当然のこと建物の比率を多くしたいと考えます。 法人税所得税では減価償却資産として経費となるし、消費税では仕入税額控除となる …

大企業の決算状況が新聞にも多く掲載されてまいりました。 中小企業の方は、関連する企業の決算状況や株価の変動を しっかりと確認している事と思います。 その上で、今年の事業計画を立てたり、見直したりと動い ている事でしょう。 具体的には経営計画や事業計画を成功させる為に必要だ とわかっているけれど、どの様にしたらよいのか・・・ 現況のままの先も多いと思います。 Ｐlan (計画)→ Do （実施）→Check （点検、評価）→ Act （処置、改善）のＰＤＣＡサイクルが重要となってくるの です。 我々税理士法人優和は経営者、幹部スタッフ、現場の声 を聞きながら御社にあった事業計画達成の為の御手伝い…

最近、何十年に一度の水害に見舞われることも多く、 流木となり河川をふさぐ可能性のある木の整備が 必要になってきます。しかしながら、木材価格の 低迷や山村の高齢化による担い手の減少のため、 放置される森林が増えているのが現状です。   そこで、京都府は府民の生活の安心・安全を確保 するうえで森林の持つ多面的機能を維持することが 重要と考え、平成28年4月から「豊かな森を育てる 府民税」を導入し、「森林の整備・保全」と「森林 資源の循環利用と森林の多様な重要性についての 府民理解の促進」のための取り組みが実施されます。   具体的な取り組みですが、平成28年1月1日現在に 京都…

現在の法人税率は原則23.9％となっています。 28年4月1日以後開始事業年度からは23.4に下がります。 税率の推移を調べてみると、昭和56年から62年くらいが 一番高く43.3％となっていました。 その後、少しずつ下がり、平成2年から37.5％になり、私が 税理士事務所で働きだした頃だったのでよく覚えています。 その後30％という時期が13年続き、そこからはどんどん 下がってきています。   われわれ税理士事務所で働いている人間ですら税制改正が あるごとに税率を暗記し直すことに正直疲れてきたように も感じます。 時代に沿った経営戦略や対策が必要です。 一人で悩まず、税金のことは専…

それなりに成功を収めた中小企業のオーナー社長が次に 考えることといえば、やはり事業の承継しょうか。   中にはＭ＆Ａや親族外承継といったケースもありますが、 多くのオーナー社長としてみるとできれば親族内での 承継を望まれる方が多いのではないでしょうか。   希望通り親族内での承継者が決まったとして、次の問題 はその会社の株式をどのように承継していくかという ことでしょうか。 オーナー社長もそれなりに若く10年20年のスパンで株式 の承継を考えるのならば、毎年基礎控除の範囲内もしくは それに近い価額での暦年贈与を繰り返すという手法が ひとつの王道としてあります。 だが残念なが…