大企業の決算状況が新聞にも多く掲載されてまいりました。 中小企業の方は、関連する企業の決算状況や株価の変動を しっかりと確認している事と思います。 その上で、今年の事業計画を立てたり、見直したりと動い ている事でしょう。 具体的には経営計画や事業計画を成功させる為に必要だ とわかっているけれど、どの様にしたらよいのか・・・ 現況のままの先も多いと思います。 Ｐlan (計画)→ Do （実施）→Check （点検、評価）→ Act （処置、改善）のＰＤＣＡサイクルが重要となってくるの です。 我々税理士法人優和は経営者、幹部スタッフ、現場の声 を聞きながら御社にあった事業計画達成の為の御手伝い…

最近、何十年に一度の水害に見舞われることも多く、 流木となり河川をふさぐ可能性のある木の整備が 必要になってきます。しかしながら、木材価格の 低迷や山村の高齢化による担い手の減少のため、 放置される森林が増えているのが現状です。   そこで、京都府は府民の生活の安心・安全を確保 するうえで森林の持つ多面的機能を維持することが 重要と考え、平成28年4月から「豊かな森を育てる 府民税」を導入し、「森林の整備・保全」と「森林 資源の循環利用と森林の多様な重要性についての 府民理解の促進」のための取り組みが実施されます。   具体的な取り組みですが、平成28年1月1日現在に 京都…

現在の法人税率は原則23.9％となっています。 28年4月1日以後開始事業年度からは23.4に下がります。 税率の推移を調べてみると、昭和56年から62年くらいが 一番高く43.3％となっていました。 その後、少しずつ下がり、平成2年から37.5％になり、私が 税理士事務所で働きだした頃だったのでよく覚えています。 その後30％という時期が13年続き、そこからはどんどん 下がってきています。   われわれ税理士事務所で働いている人間ですら税制改正が あるごとに税率を暗記し直すことに正直疲れてきたように も感じます。 時代に沿った経営戦略や対策が必要です。 一人で悩まず、税金のことは専…

それなりに成功を収めた中小企業のオーナー社長が次に 考えることといえば、やはり事業の承継しょうか。   中にはＭ＆Ａや親族外承継といったケースもありますが、 多くのオーナー社長としてみるとできれば親族内での 承継を望まれる方が多いのではないでしょうか。   希望通り親族内での承継者が決まったとして、次の問題 はその会社の株式をどのように承継していくかという ことでしょうか。 オーナー社長もそれなりに若く10年20年のスパンで株式 の承継を考えるのならば、毎年基礎控除の範囲内もしくは それに近い価額での暦年贈与を繰り返すという手法が ひとつの王道としてあります。 だが残念なが…

事業所税は市町村の目的税です。   人口や企業が集中する大都市では、 都市環境の整備や改善に多くの財政が必要となります。 これらの費用をまかなうために創設されたのが事業所税です。   集められた税金は、道路や学校、病院、公園などの整備事業や 公害防止、防災事業に充当されます。   大都市の環境整備や改善用の税金ですので、 すべての自治体で事業をする個人や法人に課税されるのではなく 人口30万人以上の都市や、政令指定都市などで事業を営む 個人や法人に課税されます。   税額の計算方法は、『資産割』で算出した税額と 『従業者割』で算出した税額との合計額です。…

消費税率が平成２６年４月より８％に引き上げられ２年が経ち、 平成２９ 年４月１日より消費税率が１０％に引上げられるまで、 残すところあと１ 年をきりました。 消費税率１０％への引き上げについては延期という話もあり、 今年５月１ ８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産 （ＧＤＰ）速報値などを 見極めて最終判断する可能性が高い との憶測もあり再延期（過去一度延期 されています。）の 可能性もゼロではなようです。 しかし、いずれにしてもいつか来る消費税率改正で１０％に 引き上げられ た場合には、第２４１号で紹介させていただいた 一定の品目については１ ０％消費税を適用せずに、現在の８％ 消費税…

公益法人は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するために 活動することが求められることから、その事業運営において 透明性が確保されている必要があります。 このため、公益法人は、（１）事業計画等、（２）事業報告等に 関する書類の作成、提出及び開示が求められています。   （１）事業計画等 公益法人は、毎事業年度開始の前日までに、当該事業年度の 事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを 記載した書類（事業計画等）を作成し、当該事業年度の末日 までの間、事業計画書等を主たる事務所に、その写しを従たる 事務所に備え置く必要があります。 （認定法第21条1項、認定法施行規則2…