-耐震基準適合証明書が必要な場合- Point：中古物件を購入し、住宅ローン控除を受けたいと考えている方は、購入前から住宅ローン控除を受けるための計画が 必要と考えられる。 年末調整から、確定申告にかけて住宅ローン控除の恩恵を受けられた方も多々いることでしょう。 中には中古物件を購入した方もいると思います。 しかし、この中古物件による住宅ローン控除を受けるためには次のような要件があります。 ①耐火建築物（コンクリート造）→築25年以内 ②非耐火建築物（木造）→築20年以内 ③①②の年数を超えた場合の物件が耐震基準に適合すること ここで、気を付け…
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カテゴリー：その他
いよいよ確定申告の期限が今週となりました。 家計を助けるために副業としてネットオークションやフリーマーケットなどを される方もいらっしゃるのではないでしょうか。 これらの税金や控除はどのように取り扱われるのでしょうか。 ネットオークションやフリーマーケットという「副業」は 所得税法上、一般的に譲渡所得や雑所得という区分になります。 しかし、副業ではなくこれらで生計を立てている人は事業所得となります。 ネットオークションやフリーマーケットの所得区分は一般的にはさきに述べた区分になりますが、 所得税法上の非課税規定のなかで「生活動産の譲渡によ…
先週に引き続き、今回も65歳以上の雇用に係る助成金についてです。 平成28年10月19日より高年齢者の就労機会の確保及び希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的とした65歳超雇用促進助成金が創設されました。 下記の条件にすべて該当する事業主に対して支給されますが、１事業主あたり(企業単位)１回限りとなります。 1、雇用保険適用事業所の事業主であること 2、審査に必要な書類等を設備・保管していること、 3、審査に必要な書類等を求めに応じ提出又は提示する、実地検査に協力する等、審査に協力すること 4、下記のいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、労働協…
平成29年1月1日より、65歳以上の労働者が「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となりました。 1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用の見込みがある方については、 雇用形態や加入の希望の有無にかかわらず、雇用保険に加入しなければなりません。 したがって、新たに加入対象の65歳以上の方を雇用された場合には、 雇用した日の属する月の翌月10日までに、事業所管轄のハローワークに雇用保険の資格取得届を提出します。 現在事業所に勤務されている方のうち、雇用された時点ですでに65歳以上だった方が 加入対象となった場合には、平成29年3月…
確定申告の時期に入り、個人事業主の方や高所得者など、様々な方が準備をしておられると思います。サラリーマンでも他の所得がある方は確定申告をしなければなりません。しかし、1か所の給与だけでも還付を受けられるのが医療費控除です。そこで、見落としがちな医療費となる費用を少しご紹介したいと思います。一般的には本人または扶養している家族の分の病院等に支払った医療費となっていますが、 実は一緒に住んでいる親の介護費用も対象になることがあります。(これは親の所得は関係ありません。) 生計を一にしていることが条件となりますが、老人ホームなどに入所しているときの費用などにも使える場合があります。領収証には控除対象…
税法においては取引相場のない、いわゆる非上場株式の評価額を決定するということは厄介な問題の一つであります。というのも会社の株主構成や相続贈与等の状況によって評価方法が全く変わってしまうことも有り得るからです。 その典型的な評価方法に配当還元評価方式という評価方法があります。その詳細は割愛しますが、要はその株式を手にしても持ち株割合（厳密にいうと議決権割合）が低く会社経営に影響を及ぼすこともなくただ、配当を得ることしか目的がない場合に通常の評価と比べて低く評価されるというものです。相続税や贈与税の税額を算定するにあたり税額を低く抑えることができるという意味においてとても有利な評価方…
大阪府で1月1日から宿泊税が導入されました。 宿泊税は世界有数の国際都市を目指し、大阪の魅力を高めるための観光振興施策に要する費用に 充てるため、大阪府において独自に課税する法定外目的税です。 ・どのような場合に課税されるか 府内のホテル又は旅館に一定の金額以上の料金で宿泊する場合に課されます。 東京都でも既に導入されている税金です。 ・気を付けるべきポイント 宿泊税の名称とその額が領収証に明確に表示されていないと、宿泊税額分も消費税の課税対象に なってしまいますので、例えば、出張等で領収証を受け取る方は宿泊税が明記してあるか確認が必要です。 税率などご興味のある方…