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減価償却制度の見直し

4月に入り、約半月が経過いたしました。

 

今年度4月にかかわる税制改正で気を付けたいところを取り上げますと、

減価償却制度の見直しがあります。

 

建物付属設備、構築物の減価償却方法について

定率法が廃止となり、定額法だけとなります。

 

平成28年4月1日以後に取得されたものからになりますので、ご注意ください。

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