国税の納付手続については、現金に納付書をそえて、金融機関又は所轄の税務署で納付する方法のほか、インターネットバンキング、携帯電話を利用したモバイルバンキング、コンビニエンスストアに納付を委託する方法、所得税や個人の消費税について口座振替納付(振替納税)による方法などがあります。

 

平成28年度税制改革において、インターネットを介した各種サービスの支払の為にクレジットカードの利用が一般化してきた中、納税者の利便性の向上の為、インターネット上でクレジットカードを利用した納付を可能とする制度が創設されます。

 

これにより、平成29年1月4日以降、インターネットを利用できるパソコン等があれば、納付手続や事前準備のために金融機関や税務署の窓口に出向くことなく、自宅等から24時間いつでもクレジットカードによる納付が行えることになります。

 

地方税の納付についてはすでに可能な自治体もあります。

京都市の場合、平成28年度から、クレジット納税を導入しています。

対象になる市税は、個人税・府民税(普通徴収)、固定資産税(償却資産含む)・都市計画税、軽自動車税ですが、納付書1枚当たりの納付金額が30万円を超えるものは対象外となります。利用手続きに必要なものは①インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォン、携帯電話②納付書(クレジット納付用番号及び確認番号が印字されたもの)③クレジットカード(利用可能なもの)です。

 

京都市税納付サイトにて手続きが行えますが、このサイトを利用するにあたって、納付書1枚当たりの納付金額に応じて、システム利用料が発生します。システム利用料は、クレジット納税された市税とともに、後日クレジットカード会社より、利用者に対して請求されます。

 

詳細は京都市ホームページに掲載されていますので、利用を考えておられる方はご参照ください。