あまり耳慣れない報告書ですが、日本でも発行会社数が2015年には200社に届き、

2016年には300社を超えるといわれています。

統合報告書は法律で義務付けられているものではなく、

会社が任意に提供する企業情報開示資料で実際の呼称は各社まちまちです。

統合報告書/INTEGRATED REPORT（三菱商事）、

統合版アニュアルレポート（武田薬品工業）、サステナビリティレポート（リコー）、

アニュアルレポート（三井物産）、コーポレートレポート（TOTO）、KIRIN REPORT等。

企業の財務情報と非財務情報を一体化した報告書で、

企業の戦略、企業統治の状況、実績及び将来予測などを盛り込んだ内容となっており、

今までのような単なる情報の羅列ではなく、

自社の企業価値創造プロセスを説明するための簡潔なストーリー性ある開示を

目指した報告書になっています。

社会と共生し、地球環境を保護しつつ継続的に会社を成長させるための

会社独自の方向性を記述しています。

 

キリンの統合報告書（2014年12月期）の編集方針を一例としてご紹介します。

 

＜キリン2014年度の編集方針＞

業績等の財務情報、事業概況、戦略等に加え、キリングループの持続的成長を実現する見えない資産（キリンらしさ）を明確にし、長期的に企業価値向上を実現する道筋を、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの方々にご理解いただく｢戦略レポート｣を目指して編集しております。現在の課題を真摯に受け止め、その克服へ向けて舵を切り始めたキリングループの｢変化の兆し｣をご理解いただき、将来のキリングループへご期待いただくことを目標に作成しています。

 

ご自分の会社には関係ないと思うかも知れませんが、

統合報告書は各社ホームページからダウンロードできますので

ご覧いただければ各社がどのようにして会社の価値を高めようとしているかを理解でき、

ご自分の会社運営にも役立つヒントが満載されています。

このような利用方法もあるのではないのでしょうか。