償却資産(固定資産税)の申告は、

 

土地や家屋の他に償却資産（その事業のために用いることができる機械・器具・備品等）

 

についても課税の対象となり、毎年１月１日現在所有している償却資産について申告書を

 

各市町村へ提出します。

 

その償却資産申告書は、マイナンバー制度がスタートする

 

「平成28年１月１日現在」の償却資産を対象とするため、

 

今年の申告書28年2月1日期日分から、

 

個人番号（マイナンバー）または法人番号の記載が必要となり、

 

申告書の右上に記載する事となります。

 

尚、提出の際に個人様分に関しましては、

 

身元確認書類が必要となる事がございますのでご注意ください。

 

京都市の申告書作成等でお困りの方は下記にあります京都市のHPをご参照下さい。

 

また、平成28年度から給与報酬や不動産使用料の支払い等に関しましても

 

個人番号（マイナンバー）が必要となります。

 

一度きりの報酬のお支払でも、個人番号（マイナンバー）の確認を忘れない様ご注意ください。

 

ご不明点がございましたら、是非一度当税理士法人までお問い合わせ下さい。

 

京都市(平成28年償却資産)申告について
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000052941.html