今回は珍しい助成事業をご紹介します。

今回の補助金は、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担を軽減するために、奨学金返済負担の軽減支援制度を設けている京都府内の中小企業等が対象です。

医学部や看護系などの理系の学生がその企業に何年間かならず勤務することを条件に企業が奨学金の補助をします。というのはよく耳にする内容ではあると思います。

今回ご紹介するのは、業種のくくりは一切関係なく、京都府に事業所がありそこに勤務している従業員へ奨学金の返済支援制度を設けている企業が対象です。

支援の対象者については、①正社員であること ②正社員になってから6年以内であること(中途採用も含む) ③本人が奨学金を返済中であること ④府内の事業所に勤務していること が条件です。

その他にも要件などはありますが、支援制度を設けている会社で、対象者がいれば申請できます。

返済支援制度を設けている企業は多くはありませんから、なかなか使えるような

助成金ではないとは思いますが、人材確保のためや若手の育成のための支援制度です。

補助額の大きな助成金に目を向けがちですが、そういった助成金は資金が先に必要だったりします。

しかし補助額が少なくてもすでに企業で確立している制度について助成してくれるものが意外と多くあったりするので、一度調べてみてはいかがでしょうか？

税理士法人優和では税務のことだけでなく、補助金など専門のスタッフの対応も行っております。

お困りのことがございましたら、いつでもご相談ください。