ふるさと納税が話題となって、書店には、返礼品に関する書籍がたくさん並んでおり、インターネットで調べてもたくさんのお得と感じるような返礼品を調べることもできます。

ふるさと納税という地方公共団体に寄付をすることにより謝礼として受ける特産物等の返礼品は、地方公共団体という法人からの贈与により取得するものと考えられることから、一時所得に該当します。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものと所得税法で規定されています。この一時所得の金額の計算上、収入すべき金額には、金銭のほか、金銭以外の物又は権利その他の経済的利益の額も含まれ、経済的利益の額は時価により計算することとなります。この一時所得の金額は、一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除した金額から一時所得の特別控除額（最高50万円）と計算するため、一時所得の金額が50万円を超えると申告が必要となります。つまり、申告が必要か否かはこの一時所得に係る総収入金額が大きなポイントとなります。

ふるさと納税による返礼品は、制度の定着や地方の特産物のPR効果が得られるものとされていましたが、返礼品競争が問題となり、現状では寄付金に対する返礼品の割合の上限は３割とされています。

そこで寄付金の金額の合計額の3割程度が50万円を超えているか否かによって確定申告を検討しなければなりません。

確定申告で申告漏れがあると、修正申告や追徴課税を求められることもありますので注意が必要です。