３月に入り、確定申告が本格化しています。コロナによる申告・納付期限の延長の特例措置が取られていますが、早めの対応で、速やかに終えたいものです。

　特例措置といえば、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した「納税猶予制度」。

収入が前年同期に比べて２割以上減少した企業の納税を１年間、猶予するもので、所得税・法人税・消費税など対象税目が広く、担保や延滞税もかからないという異例の措置でした。

財務省は当初、税額にして１０兆円程度を見込んでいましたが、２０２０年１２月末までに猶予が許可された国税額は１兆３千億円（約２８万件）で、当初見込んでいた額の１割強にとどまっています。

　要因として、そもそも制度の周知や手続の煩雑さの他、資金繰りに窮する企業の多くが赤字となり、納税の必要がなくなった事や、同時期に実施された金融機関からの実質無利子・無担保融資が拡充されたことで、「当面の資金繰りは融資でまかない、納税は先に済ませておく納税者も多かった」事が大きかったとされています。

２０２１年度税制改正（案）のポイントとして、コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資促進税制の見直しなどが盛り込まれており、コロナによる影響はしばらく続きそうです。

赤字で利益がなければ、税の減免による支援は打ち出しにくく、感染拡大の長期化で業績の落ち込む企業が増えると、猶予分の減免や減税が議論となるのではないか、という声もあります。

税理士法人優和では申告業務だけではなく、資金繰りをはじめとして、事業者様の経営を広くサポートさせて頂いております。

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