アベノミクス第3の矢、構造改革の柱に「働き方改革」があります。

 

改革の本丸は同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善と長時間労働の是正のようです。最近、過労死による労災の認定を受けた事件がありましたが、政府は働き方改革についての本格的な議論を始めました。

 

日本型の正社員雇用システムには、職務範囲が無限定、長時間労働、年功序列型の昇給制度などが挙げられます。長期雇用と引き換えに長時間労働をいとわず、職務範囲も限定されていません。これでは過労死だけではなく、育児や介護の負担を抱える女性を職場から排除してしまうことにもなります。また企業は長期雇用を保障すれば人件費は固定化することから非正規労働者の雇用を進めてきた結果、厚生労働省の統計では非正規雇用割合は現在雇用者全体の40％程度になっています。

 

日本の生産年齢人口はこの20年で900万人減少し、今後もこの傾向が続く見込みです。人材においては現在、売り手市場となっており、中小企業経営者の方からは人材の確保、育成に頭を悩ませているというお話をよく聞きます。特に外食産業、サービス業などでは人材不足が深刻です。また、せっかく採用しても給料が仕事の負荷の高さに見合わない等による離職も多くなっています。

 

終身雇用制度が崩れた現在、雇用の流動化がどんどん進んでいます。これは良い人材を獲得できるチャンスもありますが、人材の流出リスクも抱えることになります。企業は従来型の雇用形態を見直し、女性・非正規、高齢者等といった人材を上手く活用していくことが今後、企業の永続的発展には必要不可欠ではないでしょうか？