経営者に必要と言われているものには数々の項目がありますが、その中でも特に必要とされるのは決断力だと思います。 先日、お客様からの相続相談があったためいろいろな相続対策を提案してきたのですが、その場で最適な方法を決断されました。今回の提案による相続税節税プランで約1千万円の相続税が軽減されることになりました。なぜ決断が速いかというと、社長様の理念にぶれがないためです。株式の対策として製造と販売を別会社にしたり、ホールディングス会社を設立したりありますが、社長の理念に合わないため即却下となります。常に会社の本来のあり方について断固たる信念があるため、考え方がぶれないのです。社長の考え…
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租税回避行為に関する一連の機密文書であるパナマ文書が話題になっていましたが、公平・公正な社会の実現に向けて様々な方策が取られてきています。近年、そして今後の課税当局の動きを見てみますと、富裕層への監視がますます強化されている感じがします。 課税当局がどのようにして富裕層への監視・課税強化案を予定しているのかについてまとめてみました。 平成２７年：国外財産調書提出義務 平成２８年：社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) 平成２８年：財産債務調書 平成２９年：修正申告に対する加算税を強化 平成２９年：タックスヘイブン対策税制 平成３０年：各国の税務当局間の情報交換の強化…
そもそも配偶者控除がなんなのかというと、納税者に下記の要件を満たす配偶者（夫や妻）がいる場合にその納税者の所得税を計算する際に３８万円の所得控除を受けられるというものです。 要件とは… ① 生計を一にしている ② 配偶者のその年の合計所得金額が３８万円以下である ③ 事業をしている場合に青色・白色申告者の事業専従者でないこと。 この制度は昭和３６年にできたもので、当時は「夫が働き」「妻が専業主婦」という世帯が多数を占めていたため、専業主婦の働きを夫への所得控除という形で評価しようという趣旨で創設されたようです。 しかし、時代が変わり専業主婦のいる世帯が昭和５５年で１１１４万世帯で…
平成２８年３月に、「平成２７年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」が公表されました。この中において、個別に掲げられた企業会計基準について、公益法人に適用するか否かの検討結果が示されています。 ＜検討した企業会計基準＞ １，退職給付に関する会計基準 ２，金融商品に関する会計基準 ３，リース取引に関する会計基準 ４，棚卸資産の評価に関する会計基準 ５，工事契約に関する会計基準 ６，資産除去債務に関する会計基準 ７，賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準 ８，会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 ９，固定資産の減損に関する会計基準  …
経営者の皆様、これから起業して行こうとされている皆様は、融資、補助金、助成金を受ける為には、事業計画書を提出する事が必要と御存知かと思います。 提出先や内容によっては、事業計画書の中身や書き方も大きく変わります。 少し考え方を少し変えてみましょう！ 上記のように融資など受ける為だけにあるのではない事を～。 本来事業計画というものは、会社の指針であり絶対実行するというコミットメントが必要です。その為には、経営者の方針、将来の夢、現場の声、顧客のニーズを細かく読み取る力をしっかりと持ち、理解しなければ出来ないものです。この基盤がしっかりした事業計画があり次…
アスクルとマネーフォワードは、2016年3月に業務提携し、サービスの第一弾として「ＭＦクラウド経費for ASKUL」の提供を2016年7月22日より開始しました。 サービス内容ですが、中小事業所向けサービス”ASKUL”を利用されているお客様に対象とし、マネーフォワードが提供している「ＭＦクラウド経費」の機能をベースとした、時間と手間のかかる経費精算に関する作業約10分の１で完了させることができるものです。 従業員への立替分の支払いは、ＭＦクラウド経費for ASKULから直接、銀行へアップロードする総合振込データの出力が可能となり、また、仕訳データの取り込みで、…
日本税理士会連合会は、固定資産税の中でも、企業の償却資産へのあり方について、税制改正への要望書に反映させるようです。 償却資産税は、土地建物にかかる固定資産税とは違う、事業用の資産にかかる固定資産税です。 この業界に入ったときに、一番 理不尽だとおもった税金です。二重課税だし、赤字でも関係ないし、製造業狙い撃ちだしとついでに決算時期が関係ないしと少なくとも免税点や税率については考えてほしいものです。 そんな中、機械の固定資産税を３年間半減にするという制度が始まりました。今年７月から１８年度末までの期間限定です。 償却資産税の減税は初めてですので、皆さん まだピンとこ…