お知らせ

高年齢被保険者(雇用保険適用拡大)について

平成29年1月1日より雇用保険の適用対象者が拡大されました。

 

その名も「高年齢被保険者」

 

これは、65歳以上の労働者に対する新しい雇用保険の適用要件になります。

 

これまで「高年齢継続被保険者」として65歳に達した日の前日から引き続き同じ会社で働いている方に適用されていた制度がなくなり、新しく「高年齢被保険者」という対象者に切り替わります。これにより、65歳以上の被保険者も各給付金の対象となります。

 

そこで心配なのが雇用保険料ですね。

 

保険料の徴収は、平成31年度までは免除となるので当面は安心です。

 

ただし、気を付けるべきことがあります。

 

それは、該当者がいる場合、平成29年3月31日までに管轄のハローワークに届出を出す必要があります。

 

税理士法人優和では、税務サービスだけでなく、労務関連サービスにおきましても、最新の情報の提供と支援を行っております。

 

提携する社会保険労務士も多数在籍しており、お客様のご希望にそったご提案を心がけております。

 

まずはお気軽にご相談下さい!

 

初回面談は無料です。

 

お問い合わせお待ちしております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

臨時休業のお知らせ

本日、1月13日(金)は、事務所行事につき午後より臨時休業させていただきます。

ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。

平成29年 確定申告 受付開始!(平成28年度分確定申告)

税理士法人優和では、平成28年度分(平成29年3月15日申告期限分)の確定申告の受付を開始致しました。

 

はじめて税理士をお探しの方、税理士変更をご検討中の方、まずはお問い合わせ下さい!

 

新規に税理士との契約をご検討中の方、帳簿も何もなくてもご安心下さい。

どうやって書類を作成すべきかご提案します。

 

税理士変更をご検討中の方、税理士法人優和では、まず、今の税理士への提出書類が適切なものなのか?もっと簡素化できないのか?など、お客様に合理的な経理体制の提案を行います。

 

まずは、お問い合わせ下さい。

 

初回面談は無料です!

 

税理士法人優和では、クラウド会計を活用した低価格なコースから丸投げプランまで、お客様のご要望に応じた、的確なご提案と明確な料金設定が自慢です。

 

皆様からのお問い合わせ、心よりお待ちしております。

 

平成29年 営業開始致しました!

新年あけましておめでとうございます。

本年もお客様に最高の税務ソリューションサービスをご提供できるよう、事務所全体で取り組む所存であります。

 

税理士法人優和では、本日より通常営業を開始しております。

 

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

年末年始のお休みついて

平成28年12月29日(木)~平成28年1月4日(水)まで、年末年始のお休みをいただきます。  

ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。   宜しくお願い致します。

平成28年度 ものづくり補助金 今年の狙い目は1,000万円? 認定支援機関

今年も出ました「ものづくり補助金」

例年よりかなり早めの公募開始で、平成29年1月17日(火)が期限となっております。

 

年末年始をはさむこのスケジュールに、皆様まだまだ準備ができていない方もおられるのではと思います。

 

管轄する中央会の担当者の方も「まさか今年も予算がつくとは・・・・」と思うぐらい、

中小企業からのニーズがとても高い補助金のようです。

ただ、今年は予算額が大幅にダウン(前年の約25%ダウン)となりましたが、

他の新しい補助金などもあるので、ものづくり補助金の対象とならなかった方にも

チャンスが広がるかと思います。

 

さらに今年は第四次産業革命型(前回のいわゆる「Iot」の発展型)に高い機能が要求され、

「AI」や「ロボット」といった細かな規定が設けられております。

また、賃上げによる割増要件などの新しい規定も設けられ、Iot、AI、ロボットでなくとも

一定の要件を満たせば最大で3,000万円までの引き上げが可能となります。

 

では、今年は誰もが3,000万円を狙うべきか・・・・・と言うと、実はそうでもないようです。

 

まず、「第四次産業革命型」

単純に設備と事業内容がこれに合致する方は、間違いなく3,000万円狙いだと思います。

 

気を付けるべきは、賃上げ要件による割増を狙う方

ここを狙う企業さんは従業員数が少ない方向けです。

 

ものづくり補助金は従業員が300人以下(製造業の場合)は対象となりますが、

この賃上げ要件の対象となる方は、最大で約31人となります。

この31人分の賃上げとなると、そのコスト増加額で補助金の割増額を超える可能性もあります。

 

以上の点から「第四次産業革命型」の対象とならない方で従業員数が一定以上の企業は、

「一般型の1,000万円」が狙い目ではないかと思います。

 

税理士法人優和では、認定支援機関として、皆様のものづくり補助金の申請支援にも力を入れております。

ご興味の方は、ぜひ一度、税理士法人優和までお問い合わせ下さい。

臨時営業日について

通常土日祝日はお休みをいただいておりますが、 明日12月10日(土)は臨時営業しております。  お困りな点等ございましたら是非お問い合わせくださいませ!

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