臨時営業日について

通常土日祝日はお休みをいただいておりますが、 ９月２日（土）は臨時営業しております。 

お困りな点等ございましたら是非お問い合わせくださいませ！

税理士法人優和　紹介ムービー作成しました！

税理士法人優和では、この度、「当社のことをもって知って頂きたい」という思いから紹介ムービーを作成致しました。

税理士法人優和とは何か。優和の強みは何か。について約2分程度でまとめております。

我々の強み、それが「税務コンサルティングファーム」

夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、弊社の夏季休業日は下記のとおりにさせていただきます。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

８月１１日（金）～８月１６日（水）

なお、８月１９日（土）は通常通り営業しています。

早期経営改善計画による資金調達！対象者は？認定支援機関

銀行融資のための事業計画書の作成には、早期経営改善計画の活用が有効です！

早期経営改善計画とは、決算が1期以降終了している事業者様（個人事業主・法人両方を含む。）が、資金繰りの見直しや新規の融資を受けるために、第三者である認定支援機関の支援を受けて、計画を策定した場合、国から最大で20万円の補助を受けることができる制度です。

これにより事業者様の実質負担額は10万円で済みます。

さらに、この制度のメリットには、事前に金融機関に対して融資見込みがあるか、どうか、相談ができるという点もあります。

税理士法人優和では、認定支援機関として、早期経営改善計画の支援を実施しております。

銀行融資、資金繰りの見直しをご希望の方は、ぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。

早期経営改善計画で資金調達しませんか？認定支援機関

制度が開始して１ヶ月が経過した「早期経営改善計画」

当社にも続々と問い合わせが入っております。

この制度の特徴は何と言っても次の３点

①通常30万円かかるサービスが10万円で受けることができる。

②金融機関との交渉・斡旋につき、当社が同行・紹介する。

③必要な書類の作成を当社に依頼できる。

新たな事業展開をご検討中の方や、資金繰り・事業の見直しをこれまでのどんぶり勘定から脱却したい方、銀行との交渉が苦手な方には魅力的なサービスになっております。

また、この制度はそもそも融資を受けるための制度ではなく、中小企業様に事業計画書の作成によって今ある自社の状況を客観的に捉えてほしい国の制度です。

銀行融資は必要ないけど、そろそろ会社の経理をきっちりして行きたい方にもおすすめです。

ご興味の方はお気軽にご相談下さい。

当社には認定支援機関専任担当者が在籍しております。

初回面談は無料です。皆様からのご連絡をお待ちしております。

経営力向上計画のメンテナンス（認定支援機関）中小企業経営強化税制

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」

平成２９年４月１日以降で即時償却又は最大限の税額控除を受けるためには、この経営力向上計画の認定を受ける「中小企業経営強化税制」の適用が有利です。

この経営力向上計画は、一定の要件を満たす固定資産の場合、即時償却又は税額控除の適用（国税）以外にも従来の償却資産税の３年間半減も忘れてはいけません。

ところで既に計画の認定を受けた方、きちんと経営力向上計画の変更手続きは実施していますか？

この経営力向上計画は、新しく資産を取得した場合、都度、６０日以内に変更申請を行う必要があります。（６０日ルール）

この期限内に変更申請を行わないと中小企業経営強化税制はもちろん、償却資産税の３年間半減も受けることができません。

税理士法人優和では、認定支援機関として、経営力向上計画の支援に関して多くの実績を上げております。

ご興味の方はお気軽にご相談下さい。

税理士法人優和には、認定支援機関の専任担当者が在籍しております。

マイナンバー交付率8％　通知カード未配８％　フィンテック

京都府からマイナンバー制度の取り組み状況についての公表がありました。

制度開始から1年半でマイナンバーの交付枚数は22万円244枚で府内人口の8.4％だったようです。（2017.3月末現在）

市町村別では、城陽市が約10％で府内トップ、他の市町村はすべて10％未満で最低は和束町の4.9％でした。

国の計画では、マイナンバーカードには将来的に健康保険証としての機能を付加することで過去の治療内容などの情報保管などを検討しているようですが、現在の機能としては身分証としてだけのため、特に若い世代からが「運転免許証で代用できる。」と特に必要性を感じない方も多いようです。

また、和束町のようなエリアでは高齢化が進む中、運転免許証を返納している方もいるようですが、昨今の高齢者を狙った犯罪もあり、新しい制度に敬遠しがちのようです。

さらに興味深い情報が、通知カードの未配の事実です。

マイナンバー制度がはじまり、全国の市町村が全住民の世帯主当てに送付した「通知カード」。これが宛先不明や受取拒否で届かないケースが多いようです。

京都府内で保管されている通知カード、つまり、未配の累積枚数は約9万9,500通（2016.12月末時点）あり、府内世帯の約8％に相当します。

総務省はこの未配通知カードの保管を全国の市町村に呼びかけていますが、保管場所の確保やセキュリティ面の不安から市町村側としては長期間の保管に難色を示しているようです。

京都市では、廃棄の方針を表明しました。

でもこの作成にかかった費用、全部税金だと思うと、この制度本当に大丈夫かと思いますね。

税理士法人優和に最近お問い合わせ頂く中にこのマイナンバーに関するご相談も増えてきています。

例えば、実はこれまできちんと税務申告をしてこなかった。マイナンバー制度の導入でどうしたらいいのか分からない。などなど。

税理士法人優和では、これらのお客様の不安に適切にお答えしております。

まずは、ご相談下さい。初回面談は無料です。お気軽にどうぞ。