公益法人は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するために

活動することが求められることから、その事業運営において

透明性が確保されている必要があります。

このため、公益法人は、（１）事業計画等、（２）事業報告等に

関する書類の作成、提出及び開示が求められています。

 

（１）事業計画等

公益法人は、毎事業年度開始の前日までに、当該事業年度の

事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを

記載した書類（事業計画等）を作成し、当該事業年度の末日

までの間、事業計画書等を主たる事務所に、その写しを従たる

事務所に備え置く必要があります。

（認定法第21条1項、認定法施行規則27条）

また、これらの書類について、毎事業年度開始の前日までに

行政庁に提出する必要があります（認定法第22条1項）。

 

（２）事業報告等

公益法人は、法人法で定める計算書類等（貸借対照表及び

損益計算書、事業報告並びにこれらの附属明細書（監査報告書

又は会計監査報告を含む。）のほか、毎事業年度経過後三箇月

以内に、財産目録、役員等名簿、役員等の報酬等の支給の基準を

記載した書類、キャッシュ・フロー計算書（作成している場合）、

運営組織及び事業活動の状況の概況及びこれらに関する数値の

うち重要なものを記載した書類を作成し、これらの書類を

五年間主たる事務所に、これらの書類の写しを三年間従たる

事務所に備え置く必要があります。

（認定法第21条2項、認定法施行規則第28条1項）

また、これらの書類について、毎事業年度経過後三箇月以内に

行政庁に提出する必要があります（認定法第22条1項）。