2025年10月1日からは、ポータルサイトを通じて寄付をした際に付与される楽天
ポイントやAmazonギフト券などのポイントやマイル、その他の特典が廃止されます。

これは、すべてのふるさと納税ポータルサイトが対象となります。

総務省は、ふるさと納税の寄付金の一部がポータルサイトのポイント原資に使われ、
自治体の実質的な収入が減っていることや、ポイント還元競争が過熱し、「地方を
応援する」という制度の趣旨から外れていると問題視していました。
この見直しは、ふるさと納税を「お得に返礼品を得る手段」から、本来の「自治体の
応援」という目的に戻すことを目指しています。

ポイント還元を受けられるのは、2025年9月30日までに寄付を完了した場合のみです。
例年、ふるさと納税は年末に集中する傾向がありますが、今年は9月末に向けて
「駆け込み寄付」が増加しています。
ポータルサイトによっては、寄付額の1〜30%程度のポイント還元を実施している
場合もあり、今がポイント制度の恩恵を最大限に受ける最後の機会です。

ポイント還元は廃止されますが、ふるさと納税の寄付金額から2,000円を引いた
金額が所得税や住民税から控除される制度は、引き続き利用できます。

今回の変更で禁止されるのは、ふるさと納税ポータルサイトからのポイント付与で
あり、クレジットカード決済時に付与される通常のポイント還元は引き続き対象外と
なるため、継続されます。

ふるさと納税は、税金控除を受けながら地方を応援できる魅力的な制度です。
ポイント還元が廃止される前に、控除上限額を確認して、計画的に寄付を検討する
ことをおすすめします。