補助金の申請や事業計画書の作成を相談できる「認定支援機関」が最近注目を浴びております。

 

インターネットで「認定支援機関」で検索をかけるとかなり多くのところが出てくると思います。

 

では、どこに依頼をすべればいいのか、悩みませんか？

 

実は、認定支援機関の登録は、公認会計士・税理士がその大半で、登録自体はとても簡易な審査で可能なのです。

そのため、数多くの認定支援機関が登録されています。

 

しかし、その実態は大半が登録だけしているだけで、「活動実績はない」というところが多いのが現状です。

 

このままでは、依頼者が困惑することが懸念されるため、中小企業庁もようやく対応に乗り出すようです。

 

中小企業庁の趣旨としては、認定経営革新等支援機関が充分な経営支援能力を有しているか、定期的に確認する必要があるとし、例えば、直近の活動実績の確認等を法規制により強化していくとのことです。

 

そして、中小企業庁の指示に従わない場合は、認定の取り消しも視野に入れているようです。

 

税理士法人優和では、認定支援機関として数多くの実績をあげております。

 

直近の成果であれば、平成28年度　ものづくり補助金では「京都エリア採択率100％」（4件中4件採択）などの実績があります。

 

京都で認定支援機関をお探しのときは、ぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。

 

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