業務改善助成金とは、事業場内の労働者賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、設備投資などに係る経費の一部を助成するものです。

その業務改善助成金の助成対象が拡充されました。

 

対象が、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた事業者から1,000円未満の労働者の賃金を引き上げた全国47都道府県の中小企業・小規模事業者に広がりました。

従来は賃金引き上げ額60円以上で経費の1/2（企業規模30人以下の事業場は3/4）が助成され、上限額は100万円の1コースでしたが、

賃金引き上げ額30円～120円以上の5つのコースで、上限額も200万円になりました。

事業場内最低賃金の引き上げ額	助成率	助成の上限額	助成対象事業場
30円以上	7/10（企業規模30人 以下の事業場は3/4） ※生産性要件を満たした場合は3/4（4/5）	50万円	事業場内最低賃金が750円未満の事業場
40円以上		70万円	事業場内最低賃金が800円未満の事業場
60円以上	1/2（企業規模30人以下の事業場は3/4）	100万円	事業場内最低賃金が1000円未満の事業場
90円以上	7/10（企業規模30人 以下の事業場は3/4）	150万円	事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場
120円以上	※生産性要件を満たした場合は3/4（4/5）	200万円

※生産性要件とは、支給申請を行う直近の会計年度における生産性がその3年前に比べて6％以上のびていること等

（	生産性＝	営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課	）
		雇用保険被保険者数

 

また、助成金の対象用途も設備・機器の導入に加えて、専門家による業務フローの見直しによる顧客回転率の向上や人材育成・教育訓練による業務の効率化などサービスの利用も対象となっています。

 

助成対象が拡充されたこの機会に、生産性向上を図り、助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

業務改善助成金に関してご質問等がございましたら、税理士法人優和もしくは事業場を

管轄する各都道府県労働局へお問い合わせください。