法人において、節税を兼ねたリスクヘッジを目的として生命保険、医療保険、介護保険に加入することが多くあります。目的や会社が本来付保するべきところがされていないなど、ちぐはぐになっている場合もあるかもしれません。目的や効果などの観点から、過不足している点がないか参考にして頂ければ幸いです。

 

１．経営者向けとして

（１）経費節減

　個人契約で給料等から保険料を払い、保険料控除の適用を受けるより、法人契約で法人の経費となる方が

　効率よくリスクヘッジができる。

 

（２）役員退職金原資確保

　１／２損金処理等の保険に加入し、節税効果を得ながら役員退職金の原資を積み立てることができる。

 

（３）利益安定化

　一定期間業況が好調で安定利益が見込める場合、その後の将来に備え解約返戻率が高くその期間が長い

　保険契約により、利益を繰り延べる。

 

（４）借入金対策

　経営トップの万一に備え、借入金の返済可能な保険に加入し、後継者のスタートをなるべく身軽に。

 

（５）運転資金確保

　経営トップの万一の場合にもその後の一定期間の固定費が賄えるよう、保険にて準備。

 

（６）売上の急激な減少への対応

　外部環境による売上の突発的な減少や、経営トップの突然の退任に伴う売上大幅減少などへの備え。

 

（７）個人の相続等に絡んで

　代表者が会社債務の連帯保証人となっていて相続放棄をしたとしても、個人契約の死亡保険金は受取人の

　固有財産となるため、相続人が受取人として受け取ることができる。

 

（８）事業承継の遺産分割への資金確保として

　相続時に後継者に自社株式等を集中させる中で、後継者が代償分割にて取得するための必要資金を確保する。

 

（９）適用商品

　・長期平準保険

　・逓増定期保険

　・定期保険

　・がん保険

　・終身保険

 

 

２．福利厚生目的として

（１）従業員の退職金の資金確保のため

 

（２）従業員の在職中の死亡・病気・怪我の保障をし、働きやすい職場環境の設計

 

（３）適用商品

　・養老保険

　・医療保険

　・がん保険

 

　埼玉本部　飯野