７月１日に国税庁から２８年の路線価が公表されました。

対前年変動率は全国平均で0.2％のプラスとなり、リーマンショック前の平成20年以来、8年ぶりに上昇に転じました。

京都でも対前年変動率が27年はプラス0.1％であったのに対して28年はプラス0.8％となっています。

 

ところが上昇は１４都道府県のみであり、３３都道府県は引き続き下落しており、二極化がますます進行している様子が窺えます。

リニア中央新幹線の新駅建設を控える名古屋駅周辺では前年比約25％、インバウンド需要の影響が大きかった大阪ミナミなどでは前年比で40％近くも上昇している地域があるようです。

 

27年は金融緩和や海外マネーが不動産投資に流れ込んだほか、低金利により住宅需要も堅調だったことや、爆買い効果もありました。しかし、最近では中国経済の減退と円高の進行により爆買い効果も息切れ気味であり、不動産についても地価が上がって取引件数が減ってきております。

 

土地の価格は商業施設などを設けた場合にどれだけの収益が見込めるか、といった期待値に左右されます。

 

今後の景気動向によっては土地の価格に大きく影響を与えそうです。