京都府からマイナンバー制度の取り組み状況についての公表がありました。
制度開始から1年半でマイナンバーの交付枚数は22万円244枚で府内人口の8.4％だったようです。（2017.3月末現在）
市町村別では、城陽市が約10％で府内トップ、他の市町村はすべて10％未満で最低は和束町の4.9％でした。
国の計画では、マイナンバーカードには将来的に健康保険証としての機能を付加することで過去の治療内容などの情報保管などを検討しているようですが、現在の機能としては身分証としてだけのため、特に若い世代からが「運転免許証で代用できる。」と特に必要性を感じない方も多いようです。
また、和束町のようなエリアでは高齢化が進む中、運転免許証を返納している方もいるようですが、昨今の高齢者を狙った犯罪もあり、新しい制度に敬遠しがちのようです。
さらに興味深い情報が、通知カードの未配の事実です。
マイナンバー制度がはじまり、全国の市町村が全住民の世帯主当てに送付した「通知カード」。これが宛先不明や受取拒否で届かないケースが多いようです。
京都府内で保管されている通知カード、つまり、未配の累積枚数は約9万9,500通（2016.12月末時点）あり、府内世帯の約8％に相当します。
総務省はこの未配通知カードの保管を全国の市町村に呼びかけていますが、保管場所の確保やセキュリティ面の不安から市町村側としては長期間の保管に難色を示しているようです。
京都市では、廃棄の方針を表明しました。
でもこの作成にかかった費用、全部税金だと思うと、この制度本当に大丈夫かと思いますね。
税理士法人優和に最近お問い合わせ頂く中にこのマイナンバーに関するご相談も増えてきています。
例えば、実はこれまできちんと税務申告をしてこなかった。マイナンバー制度の導入でどうしたらいいのか分からない。などなど。
税理士法人優和では、これらのお客様の不安に適切にお答えしております。
まずは、ご相談下さい。初回面談は無料です。お気軽にどうぞ。
先日、国税庁より平成29年分の路線価が公表されました。
京都府内の路線価は、京都市内を中心に最高路線価が大きな伸びをみせました。
この背景には、ゲストハウスやマンション開発による京都市中心部の土地取引の活発化があります。
そんな中、最も上昇率が高かったのは、宇治税務署管轄の六地蔵エリア。理由は地下鉄六地蔵駅近辺で大型の分譲マンション開発が影響しているようです。
このように、地域開発、特に都市開発計画によって土地の価格が大きく変動する可能性があります。
また、滋賀県では都市部である大津市や草津市で路線価が上昇傾向でしたが、いずれもＪＲ沿線の駅近くのみで、郊外型の都市としての本来の地価上昇とはいえないようです。
税理士法人優和では、最新の路線価をもとに相続税の簡易資産や相続対策などの提案を実施しております。
ご興味の方はお気軽にご相談下さい。
税理士法人優和には、相続専任担当者が在籍しております。
まずは無料面談からはじめましょう。
5月29日からスタートした「早期経営改善計画策定支援」事業
税理士法人優和では、認定支援機関として本事業への取り組みを開始しております。
早期経営改善計画とは、外部専門家である認定支援機関に事業計画の策定などを依頼し、助言を受けることで国から最大で20万円の補助を受けることができる新しい制度です。
税理士法人優和では、この制度を銀行融資にも活用し、お客様の資金調達をご支援しております。
この事業の特色は何より「事前に補助金がもらえる内定を受けることができる」ことにあります。
一般的な補助金の場合、事前に申請を行うが、補助金をもらえるかどうかは、後になってみないと分からないのが大半です。
その点、この早期経営改善計画では事前に補助金がもらえる内定を受けることができます。
税理士法人優和では、この補助金の内定が出てからの作業開始となり、内定がでるまでの作業はすべて無料で実施しております。
ご興味の方はぜひ、一度ご連絡下さい。
認定支援機関の専任担当者が対応致します。お気軽にお問い合わせ下さい。
国税庁より、平成28年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況が発表されました。
マイナンバー導入後、はじめての申告状況はどうだったのか。気になりますね。
所得税の確定申告書を提出した人の合計は2,169万人で前年に比べ0.8％増加、その内、納税をした方は637万人でこちらも前年に比べ0.7％増加となりました。
また、所得金額（＝利益の額）は40兆572億円と前年に比べ1.7％増加となりました。
景気が回復傾向！？なのか、マイナンバーの影響で適正な申告を行う方が増えたのか。理由は分かりません。
最近、当社にご相談に来られるお客様からもマイナンバーに関する不安の声もあります。
そもそも「不安」ということ自体に問題がある場合もありますが、、、、。
しかし、実際に当社に相談にこられ、適正な計算を行っても、
「あれ、思ったより税金出ないんですね。」
なんてケースもあります。きっちり集計して、きっちり税額控除などを活用すれば、ご自身が予想するより以外に少ない税額の場合もあります。
すると、「もっと早く相談すればよかった。」っておっしゃる方が結構多いです。
税理士法人優和では、相談のみの受け付けも積極的に行っております。
税理士には守秘義務があります。当社でご相談頂いた内容が外部にもれることはありません。
どうぞ、お気軽にご相談にきて下さい。
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業が平成29年5月29日より開始致します。
早期経営改善計画策定支援とは、外部専門家である認定支援機関の支援を受けつつ、資金繰り計画や採算管理等の基本的な内容の経営改善計画を策定するための費用の3分の2（上限20万円まで）を支援する事業です。
この事業は例えばこのような方にお勧めです！
● 資金繰りについて心配だが相談できる人がいない
● 最近売上が減少しているが、その原因の追究について相談できる人がない
● 自社の経営状況について、新たな視点で客観的なアドバイスを受けたい
また、この早期経営改善計画策定支援は、金融機関と連携して事業計画を作成するものであり、新たな事業展開に伴う資金調達にも活用できる計画となっております。
税理士法人優和では、認定支援機関として、金融機関と連携し、資金繰り対策や経営計画の作成支援に力を注いでおります。
ご興味の方はぜひ、お問い合わせ下さい。
専任担当者が制度について詳しくご案内致します。
ＩＴ導入補助金を活用し、フィンテックによる経理のクラウド化を進めませんか。
税理士法人優和フィンテックプロジェクトでは、ＭＦクラウド会計を展開するマネーフォワード社と提携し、お客様の経理のクラウド化を提案、業務効率化を推奨しております。
さらに、今ならＩＴ導入補助金でＭＦクラウド導入費用が最大で100万円まで補助されます。
もちろん、申請手続き一式は丸投げＯＫです！
「経理のクラウド化ってなんだろう？」
「うちの会社がフィンテック？」
「ＩＴ補助金って何？」
税理士法人優和フィンテックプロジェクトが無料面談でご質問にお答えします。
税理士をすぐに変える必要はありません。
まずは、お気軽にご相談下さい。
平成29年5月8日から事業承継補助金の公募が開始されます。
これは、従来の第二創業補助金がリニューアルされたもので、今年度より新たに開設された補助金です。
内容は以下のとおりです。
1.補助上限
① 経営革新を行う場合 200万円
② 事業所の廃止や既存事業の廃止・集約の場合 500万円
2.補助率
3分の2
税理士法人優和では、認定支援機関としてこの「事業承継補助金」の支援も開始しております。
また、補助金の申請だけでなく、事業承継自体のご相談も受け付けしております。
身内への承継＝相続対策
第三者の承継＝会社売却・株式譲渡・M＆A
税理士法人優和では、組織経営による専任担当者を配備しており、あらゆる事業承継手法へのご相談が可能でございます。
事業承継についてお悩みの方はぜひ、税理士法人優和までお問い合わせ下さい。
