銀行融資のための事業計画書の作成には、早期経営改善計画の活用が有効です！
早期経営改善計画とは、決算が1期以降終了している事業者様（個人事業主・法人両方を含む。）が、資金繰りの見直しや新規の融資を受けるために、第三者である認定支援機関の支援を受けて、計画を策定した場合、国から最大で20万円の補助を受けることができる制度です。
これにより事業者様の実質負担額は10万円で済みます。
さらに、この制度のメリットには、事前に金融機関に対して融資見込みがあるか、どうか、相談ができるという点もあります。
税理士法人優和では、認定支援機関として、早期経営改善計画の支援を実施しております。
銀行融資、資金繰りの見直しをご希望の方は、ぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。
制度が開始して１ヶ月が経過した「早期経営改善計画」
当社にも続々と問い合わせが入っております。
この制度の特徴は何と言っても次の３点
①通常30万円かかるサービスが10万円で受けることができる。
②金融機関との交渉・斡旋につき、当社が同行・紹介する。
③必要な書類の作成を当社に依頼できる。
新たな事業展開をご検討中の方や、資金繰り・事業の見直しをこれまでのどんぶり勘定から脱却したい方、銀行との交渉が苦手な方には魅力的なサービスになっております。
また、この制度はそもそも融資を受けるための制度ではなく、中小企業様に事業計画書の作成によって今ある自社の状況を客観的に捉えてほしい国の制度です。
銀行融資は必要ないけど、そろそろ会社の経理をきっちりして行きたい方にもおすすめです。
ご興味の方はお気軽にご相談下さい。
当社には認定支援機関専任担当者が在籍しております。
初回面談は無料です。皆様からのご連絡をお待ちしております。
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」
平成２９年４月１日以降で即時償却又は最大限の税額控除を受けるためには、この経営力向上計画の認定を受ける「中小企業経営強化税制」の適用が有利です。
この経営力向上計画は、一定の要件を満たす固定資産の場合、即時償却又は税額控除の適用（国税）以外にも従来の償却資産税の３年間半減も忘れてはいけません。
ところで既に計画の認定を受けた方、きちんと経営力向上計画の変更手続きは実施していますか？
この経営力向上計画は、新しく資産を取得した場合、都度、６０日以内に変更申請を行う必要があります。（６０日ルール）
この期限内に変更申請を行わないと中小企業経営強化税制はもちろん、償却資産税の３年間半減も受けることができません。
税理士法人優和では、認定支援機関として、経営力向上計画の支援に関して多くの実績を上げております。
ご興味の方はお気軽にご相談下さい。
税理士法人優和には、認定支援機関の専任担当者が在籍しております。
京都府からマイナンバー制度の取り組み状況についての公表がありました。
制度開始から1年半でマイナンバーの交付枚数は22万円244枚で府内人口の8.4％だったようです。（2017.3月末現在）
市町村別では、城陽市が約10％で府内トップ、他の市町村はすべて10％未満で最低は和束町の4.9％でした。
国の計画では、マイナンバーカードには将来的に健康保険証としての機能を付加することで過去の治療内容などの情報保管などを検討しているようですが、現在の機能としては身分証としてだけのため、特に若い世代からが「運転免許証で代用できる。」と特に必要性を感じない方も多いようです。
また、和束町のようなエリアでは高齢化が進む中、運転免許証を返納している方もいるようですが、昨今の高齢者を狙った犯罪もあり、新しい制度に敬遠しがちのようです。
さらに興味深い情報が、通知カードの未配の事実です。
マイナンバー制度がはじまり、全国の市町村が全住民の世帯主当てに送付した「通知カード」。これが宛先不明や受取拒否で届かないケースが多いようです。
京都府内で保管されている通知カード、つまり、未配の累積枚数は約9万9,500通（2016.12月末時点）あり、府内世帯の約8％に相当します。
総務省はこの未配通知カードの保管を全国の市町村に呼びかけていますが、保管場所の確保やセキュリティ面の不安から市町村側としては長期間の保管に難色を示しているようです。
京都市では、廃棄の方針を表明しました。
でもこの作成にかかった費用、全部税金だと思うと、この制度本当に大丈夫かと思いますね。
税理士法人優和に最近お問い合わせ頂く中にこのマイナンバーに関するご相談も増えてきています。
例えば、実はこれまできちんと税務申告をしてこなかった。マイナンバー制度の導入でどうしたらいいのか分からない。などなど。
税理士法人優和では、これらのお客様の不安に適切にお答えしております。
まずは、ご相談下さい。初回面談は無料です。お気軽にどうぞ。
先日、国税庁より平成29年分の路線価が公表されました。
京都府内の路線価は、京都市内を中心に最高路線価が大きな伸びをみせました。
この背景には、ゲストハウスやマンション開発による京都市中心部の土地取引の活発化があります。
そんな中、最も上昇率が高かったのは、宇治税務署管轄の六地蔵エリア。理由は地下鉄六地蔵駅近辺で大型の分譲マンション開発が影響しているようです。
このように、地域開発、特に都市開発計画によって土地の価格が大きく変動する可能性があります。
また、滋賀県では都市部である大津市や草津市で路線価が上昇傾向でしたが、いずれもＪＲ沿線の駅近くのみで、郊外型の都市としての本来の地価上昇とはいえないようです。
税理士法人優和では、最新の路線価をもとに相続税の簡易資産や相続対策などの提案を実施しております。
ご興味の方はお気軽にご相談下さい。
税理士法人優和には、相続専任担当者が在籍しております。
まずは無料面談からはじめましょう。
5月29日からスタートした「早期経営改善計画策定支援」事業
税理士法人優和では、認定支援機関として本事業への取り組みを開始しております。
早期経営改善計画とは、外部専門家である認定支援機関に事業計画の策定などを依頼し、助言を受けることで国から最大で20万円の補助を受けることができる新しい制度です。
税理士法人優和では、この制度を銀行融資にも活用し、お客様の資金調達をご支援しております。
この事業の特色は何より「事前に補助金がもらえる内定を受けることができる」ことにあります。
一般的な補助金の場合、事前に申請を行うが、補助金をもらえるかどうかは、後になってみないと分からないのが大半です。
その点、この早期経営改善計画では事前に補助金がもらえる内定を受けることができます。
税理士法人優和では、この補助金の内定が出てからの作業開始となり、内定がでるまでの作業はすべて無料で実施しております。
ご興味の方はぜひ、一度ご連絡下さい。
認定支援機関の専任担当者が対応致します。お気軽にお問い合わせ下さい。
国税庁より、平成28年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況が発表されました。
マイナンバー導入後、はじめての申告状況はどうだったのか。気になりますね。
所得税の確定申告書を提出した人の合計は2,169万人で前年に比べ0.8％増加、その内、納税をした方は637万人でこちらも前年に比べ0.7％増加となりました。
また、所得金額（＝利益の額）は40兆572億円と前年に比べ1.7％増加となりました。
景気が回復傾向！？なのか、マイナンバーの影響で適正な申告を行う方が増えたのか。理由は分かりません。
最近、当社にご相談に来られるお客様からもマイナンバーに関する不安の声もあります。
そもそも「不安」ということ自体に問題がある場合もありますが、、、、。
しかし、実際に当社に相談にこられ、適正な計算を行っても、
「あれ、思ったより税金出ないんですね。」
なんてケースもあります。きっちり集計して、きっちり税額控除などを活用すれば、ご自身が予想するより以外に少ない税額の場合もあります。
すると、「もっと早く相談すればよかった。」っておっしゃる方が結構多いです。
税理士法人優和では、相談のみの受け付けも積極的に行っております。
税理士には守秘義務があります。当社でご相談頂いた内容が外部にもれることはありません。
どうぞ、お気軽にご相談にきて下さい。
