京都府からマイナンバー制度の取り組み状況についての公表がありました。

 

制度開始から1年半でマイナンバーの交付枚数は22万円244枚で府内人口の8.4％だったようです。（2017.3月末現在）

市町村別では、城陽市が約10％で府内トップ、他の市町村はすべて10％未満で最低は和束町の4.9％でした。

 

国の計画では、マイナンバーカードには将来的に健康保険証としての機能を付加することで過去の治療内容などの情報保管などを検討しているようですが、現在の機能としては身分証としてだけのため、特に若い世代からが「運転免許証で代用できる。」と特に必要性を感じない方も多いようです。

 

また、和束町のようなエリアでは高齢化が進む中、運転免許証を返納している方もいるようですが、昨今の高齢者を狙った犯罪もあり、新しい制度に敬遠しがちのようです。

 

さらに興味深い情報が、通知カードの未配の事実です。

 

マイナンバー制度がはじまり、全国の市町村が全住民の世帯主当てに送付した「通知カード」。これが宛先不明や受取拒否で届かないケースが多いようです。

 

京都府内で保管されている通知カード、つまり、未配の累積枚数は約9万9,500通（2016.12月末時点）あり、府内世帯の約8％に相当します。

 

総務省はこの未配通知カードの保管を全国の市町村に呼びかけていますが、保管場所の確保やセキュリティ面の不安から市町村側としては長期間の保管に難色を示しているようです。

 

京都市では、廃棄の方針を表明しました。

 

でもこの作成にかかった費用、全部税金だと思うと、この制度本当に大丈夫かと思いますね。

 

税理士法人優和に最近お問い合わせ頂く中にこのマイナンバーに関するご相談も増えてきています。

 

例えば、実はこれまできちんと税務申告をしてこなかった。マイナンバー制度の導入でどうしたらいいのか分からない。などなど。

 

税理士法人優和では、これらのお客様の不安に適切にお答えしております。

 

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