中小企業庁より今年のものづくり補助金の公募開始の案内が公表されました。
今回の公募申請について、前回との主な相違点は次のとおりです。
①早期審査プロセス(ファストトラック)の導入
公募の締め切りを2回に分け、1回目の締め切りを23日（土曜日）にすることで、早ければ3月にも事業開始できるファストトラック制度が導入されました。
ただ、公募開始から1週間以内の申請期限となるので、相当な事前準備がないと対応が難しいと思われます。
②フィンテックとの連携
購入型クラウドファンディングでの資金調達が加点項目となります。これは事業性評価の客観性を確保したい国側の意向もあると思われます。
さて、今年のものづくり補助金ですが、やはりねらい目は二次締切である5月8日（水曜日）に合わせて精度の高い事業計画書を作成することで余裕をもった事前準備をもって公募申請に取り組むことであると弊社は考えております。
二次締切の採択は6月中を目途に発表とのことですので、例年の手続きを考慮するとおそらく7月中旬から下旬に事業開始（設備の発注開始が可能）になると予想されます。
これまでのものづくり補助金で比較的財務力の高い企業は設備投資をしきった感もあり、前回に引き続き高い採択率が期待できます！
ぜひ、この機会に合わせて設備投資をご検討されてはいかがでしょうか。
税理士法人優和では認定支援機関として毎年採択実績を上げております。
（弊社の支援内容の紹介ページはこちら→https://www.hisida.co.jp/service/nintei/subsidy.php）
どうぞお気軽にお問合せ下さい！
2019年1月18日12時より社内行事のため、臨時休業を取らせて頂きます。
なお、お問合せ頂きました内容につきましては、21日（月曜日）にご返信致します。
ご不便お掛け致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
バックオフィス業務の効率化ツールを開発するマネーフォワード社と税理士法人優和による確定申告セミナーを今年も開催致します！＜平成30年分・2018年分（平成31年（2019年）3月15日提出期限分）＞
開催概要は次のとおりでございます。
■日時 平成31年1月24日（木曜日）18時～21時
■場所 長谷ビル8Ｆ会議室（地下鉄「四条駅」阪急「烏丸駅」下車徒歩1分）
（京都市下京区烏丸通仏光寺下る大政所町680-1）
→https://www.hase-building.co.jp/meetingroom/pdf/about_map.pdf
■セミナーの内容
・確定申告を行うために備えておくべき基本知識
・平成30年分の確定申告から新たに登場した税制改正
・マネーフォワードクラウド会計による経理業務の効率化 等
■対象の方
・開業したが確定申告をどのようにすれば良いのか分からない
・会計ソフトを使った確定申告をやってみたい
・これまで自分で確定申告をしてきたが、そろそろ税理士に依頼したい などなど
■参加費 無料
■申し込み方法
弊社ホームページの問い合わせページより受け付け中でございます。
皆様からのお申込みを心よりお待ちしております。
中小企業庁より昨年度末に次回のものづくり補助金の予算規模と事前告知がされました。
今回のものづくり補助金の予算規模は800億円（昨年度は1,000億円）、予定採択件数は１万件です。
今回も一般型と小規模型の予定で、一般型は1,000万円、小規模型は500万円が補助金の上限になるようです。
税理士法人優和では、認定支援機関としてこれまで数多くの、ものづくり補助金の申請支援をして参りました。今回のものづくり補助金も支援体制を構築しております。
ものづくり補助金の申請にご興味の方は、ぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。
旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
税理士法人優和では本日より通常営業を開始しております！
皆様からのお問合せを心よりお待ち申し上げております。
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
税理士法人優和では、下記の期間におきまして冬季休業を取らせて頂きます。
【2018年12月29日から2019年1月6日まで】
どうぞ2019年も変わらぬご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
2018年度第２次補正予算案で、「生産性特別補助金」の創設が検討されています。予算規模は、1,000億円。
この生産性特別補助金は、大きく3本柱構成の見込みで「ものづくり補助金」「ＩＴ導入補助金」「持続化補助金」になる見通しで、12月末に発表予定とのことです。
よって、来年の春当たりに設備投資を検討されている方は、ぜひとも活用すべき補助金になると思われます。ものづくり補助金はサービス業、医業でも採択実績のある補助金であり、かつ、その採択率も高く、大変魅力的な補助金になっております。
税理士法人優和では、認定支援機関としてこれまで数多くの申請支援をして参りました。
設備投資をご検討の方は、ぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。
