7月1日よりスタートした、経営力向上計画！
償却資産税が3年間半減される、とても魅力的な国の制度です！
当社では認定支援機関として、お客様の申請支援を行なっております。
本日は、ハイデルベルグ・ジャパン株式会社様の大阪支店において、印刷機営業担当者向けに説明会を開催して参りました。
さすが、印刷機のロールスロイスと言われるドイツメーカーさんだけあって、新しい情報にとにかく敏感です！
しかも、高額な印刷機の販売を主にされているハイデルさんだけあって、お客様の減税効果もかなり大きくなりそうです。
早速、ハイデルさんと共同支援プロジェクトとしてお客様に経営力向上計画を活用した償却資産税の減税提案、あと、忘れてはいけない、ものづくり補助金の2次公募の申請支援も進めて参ります。
次回はハイデルベルグ・ジャパン株式会社様の名古屋支店でも勉強会、セミナーの開催予定です！
当社では業界問わず、減税対象となりうる設備の販売会社様向けに勉強会やセミナーの開催も受け付けております。
ご興味の方は、ぜひ、当社までご一報下さい。
これから創業をしようとお考えの方、既に事業を開始されている方で何か新しいことを手掛けようとされている方、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金には魅力満載です！
【対象者】
・経営革新等又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により、市場の創出・開拓（新規開業を含む）を行おうとする方
・認定支援機関の助言を受け、事業計画を策定、実行、検証する方
【対象資金】
・設備資金
・運転資金
【融資限度額】
・7,200万円（運転資金4,800万円）
【返済期間】
・設備資金 20年以内（しかも据置期間2年までOK）
・運転資金 7以内（しかも据置期間2年までOK）
【貸付利率】
・特別優遇金利！！
⇒女性又は男性女性共に30歳未満か55歳以上の方！
中小企業経営力強化資金は、認定支援機関の支援によって、実現可能な客観性の高い事業計画書を策定することで、新しいことに挑戦する方を支援する融資制度です。
当社では、認定支援機関として、この中小企業経営力強化資金の支援を積極的に行っております。
これから創業される方、また既に事業をされている方で新しい事業に挑戦しようとされている方で資金調達をご検討中の方、ぜひ、当社までご相談下さい。
事業計画書の作成方法を一からお教え致します！
ついに始まりました! 2次公募!
今回は、予算の都合上、全国で100件程度と狭き門ではありますが、惜しくも1次公募が通らなかった方や、準備が間に合わなかった方は再挑戦のチャンスです!
公募締切は8月24日とまだ少々余裕がありますが、交付決定予定が11月中旬で、年内までに事業手続きが完了する必要があり、非常に厳しいスケジューリングになっております。
当社では、1次公募採択決定の実績を活かし、引き続き2次公募でも支援サービスを開始しております。
新しく挑戦する方はもちろん、再挑戦する方も、もちろん認定支援機関の乗り換えも大歓迎です!
さらに今回は、経営力向上計画の申請受理があれば加点があります。
ものづくり補助金と経営力向上計画の並行申請支援サービスを開始している当社に、ぜひ、ご相談下さい。
明日、7月8日(金)は、事務所行事につき午後より臨時休業させていただきます。
ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。
経営力向上計画とは、設備投資などにより経営力が向上する計画書を策定し、国からの承認を受けた場合、固定資産税の３年間の半減及び保証協会の新設枠の確保や政府系金融機関からの低金利での資金調達が可能となるものです。
今回は、中小企業等経営力強化法の施行に伴い7月1日以降に取得する160万円以上の機械及び装置が減税対象ですが、今後この適用範囲も拡充予定の模様です。
計画書は一見すると「２枚の様式のみ」との定義付けですが、その中身の作成は結構煩雑なものになっています。
そこで、当社では、この経営力向上計画の作成の支援業務をリリースすることに致しました。
事前調査、つまり、「この機械は減税対象になるのか？」や「いくら減税になるの？」につきましては無料でご提案致します。
この制度にご興味の方がおられましたら、専門のスタッフが親切丁寧にご対応致します。
ぜひ一度、税理士法人優和までお問い合わせ下さい。
ものづくり補助金の2次公募が間も無く開始される予定です。
今回の公募は7月上旬に公募開始予定で、採択枠も全国で100件と非常に厳しい枠組みになりそうで、Ｉｏｔ（3,000万円）の設定もないようです。
さらに、1次公募時同様に年内に申請事業を終了するという非常にタイトなスケジュールになる見込みです。
また、注意すべきは、「経営力向上計画」の認定者には加点がある旨の記載があった点です。
この経営力向上計画の認定で、償却資産税が3年間半減されるなど、投資メリット満載です。
当社では、ものづくり補助金の申請支援とこの経営力向上計画の認定支援をご支援するサービスを開始しております。
ご興味の方は、ぜひ、当社までご一報下さい。
中小企業等経営強化法の成立に伴い、経営力向上計画の策定を
し、国の認定を受けた場合、３年間の固定資産税の半減や金融
支援などを受けることができます。
この３年間の固定資産の半減は史上初となる設備投資減税で
赤字企業にも大きな減税効果が期待されます。
また、金融支援では信用保証協会の保証枠の別枠・拡大を受け
ることができます。なお、これには認定支援機関（経営革新等
支援機関）の申請サポートが必要となります。
当社ではものづくり補助金の実績だけでなく、このような
新たな認定支援機関業務にも積極的に取り組んでおります。
ご興味の方がおられましたらぜひ一度当社までご相談下さい。
