中小企業等経営強化法における経営力向上計画の新様式による認定が3月15日からスタートします。
新様式は、経営力向上設備等の対象設備の拡充に対応したものになります。
対象設備は、生産性向上設備（Ａ類型）と収益力強化設備（Ｂ類型）の2種類に区分され、Ａ類型は工業会等の証明書の入手をした上で、Ｂ類型は経済産業局による投資計画の確認を受けた上で経営力向上計画の申請を行います。
経営力向上計画の申請フローは次のとおりです。
【生産性向上設備（Ａ類型）の場合】
① 工業会等から証明書を入手する
② 経営力向上計画の申請及び認定
③ 設備の取得等
【収益力強化設備（Ｂ類型）の場合】
① 税理士等による投資計画の事前確認
② 経済産業局による投資計画の確認
③ 経営力向上計画の申請及び認定
④ 設備の取得等
なお、設備の取得等は原則として計画認定後となりますが、取得日から60日以内なら事後申請でも対応可能です。
税理士法人優和では、認定支援機関として経営力向上計画の最新動向を把握し、申請者様のご支援を実施しております。
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平成29年1月1日より雇用保険の適用対象者が拡大されました。
その名も「高年齢被保険者」
これは、65歳以上の労働者に対する新しい雇用保険の適用要件になります。
これまで「高年齢継続被保険者」として65歳に達した日の前日から引き続き同じ会社で働いている方に適用されていた制度がなくなり、新しく「高年齢被保険者」という対象者に切り替わります。これにより、65歳以上の被保険者も各給付金の対象となります。
そこで心配なのが雇用保険料ですね。
保険料の徴収は、平成31年度までは免除となるので当面は安心です。
ただし、気を付けるべきことがあります。
それは、該当者がいる場合、平成29年3月31日までに管轄のハローワークに届出を出す必要があります。
税理士法人優和では、税務サービスだけでなく、労務関連サービスにおきましても、最新の情報の提供と支援を行っております。
提携する社会保険労務士も多数在籍しており、お客様のご希望にそったご提案を心がけております。
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本日、１月１３日(金)は、事務所行事につき午後より臨時休業させていただきます。
ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。
税理士法人優和では、平成28年度分（平成29年3月15日申告期限分）の確定申告の受付を開始致しました。
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税理士変更をご検討中の方、税理士法人優和では、まず、今の税理士への提出書類が適切なものなのか？もっと簡素化できないのか？など、お客様に合理的な経理体制の提案を行います。
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新年あけましておめでとうございます。
本年もお客様に最高の税務ソリューションサービスをご提供できるよう、事務所全体で取り組む所存であります。
税理士法人優和では、本日より通常営業を開始しております。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
