来年10月からの消費税率の引き上げに伴い、一部の事業において軽減税率の適用が開始されます。

この軽減税率の適用に伴い、中小事業者が複数税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修を行う等した場合、軽減税率対策補助金の交付を受けることができます。

この軽減税率対策補助金の申請期限は2019年12月16日までとなっていますが、対象となるものは、2019年9月30日までに複数税率に対応したレジや受発注システムの導入等を行い、支払いが完了しているものが対象となるため、注意が必要です。

軽減税率対策補助金の申請は、軽減税率対策補助金事務局で受付けを行っており、中小企業庁の発表によると、2018年8月末時点での申請件数は約8万件に上っているとのことです。

税理士法人優和では、軽減税率対象事業を行う方向けに、経理体制の整備支援をはじめております。

消費税率の引き上げに伴う軽減税率対応は、ぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。