4月1日以後、中小企業等経営強化法に規定する経営力向上設備等のうち、一定の要件を満たすものを取得した場合、中小企業経営強化税制を適用することができます。

 

中小企業経営強化税制は、「経営力向上計画」の認定がその適用前提となっております。

 

経営力向上計画については、原則として設備等の取得前に申請・認定を受ける必要がありますが、特例として設備取得後60日以内であれば取得後申請・認定を受けることが可能です。

 

つまり、この「60日ルール」は固定資産税の減税と同じルールの適用ができるということです。

 

ただし、気を付けるべき点があります。

 

それは、「決算日」です。

 

固定資産税の減税は「年内」が基準になりますが、中小企業経営強化税制は設備等取得事業年度の決算日までに経営力向上計画の「認定」を受けなければ、適用できないということになります。

 

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