中小企業等経営強化法における経営力向上計画の新様式による認定が3月15日からスタートします。

 

新様式は、経営力向上設備等の対象設備の拡充に対応したものになります。

 

対象設備は、生産性向上設備（Ａ類型）と収益力強化設備（Ｂ類型）の2種類に区分され、Ａ類型は工業会等の証明書の入手をした上で、Ｂ類型は経済産業局による投資計画の確認を受けた上で経営力向上計画の申請を行います。

 

経営力向上計画の申請フローは次のとおりです。

 

【生産性向上設備（Ａ類型）の場合】

　①　工業会等から証明書を入手する

　②　経営力向上計画の申請及び認定

　③　設備の取得等

 

【収益力強化設備（Ｂ類型）の場合】

　①　税理士等による投資計画の事前確認

　②　経済産業局による投資計画の確認

　③　経営力向上計画の申請及び認定

　④　設備の取得等

 

なお、設備の取得等は原則として計画認定後となりますが、取得日から60日以内なら事後申請でも対応可能です。

 

税理士法人優和では、認定支援機関として経営力向上計画の最新動向を把握し、申請者様のご支援を実施しております。

 

経営力向上計画のことは、お気軽に税理士法人優和までご相談下さい。

 

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