7月のスタートから間も無く2ヶ月を迎えようとしている経営力向上計画ですが、その普及はまだまだ一部の業種に限られているようです。

 

固定資産税の3年間半減というとても魅力的な制度は、機械関係の販売会社様では営業ツールにとても活かせる制度です！

 

貴社は既に取り組みされていますか？

 

税理士法人優和では、経営革新等支援機関として、ものづくり補助金の支援実績を活用し、早くも、経営力向上計画の支援サービスの開始に加え、機械関係を販売する会社様の営業担当者向けにセミナー講師として、この制度の詳しい内容や活用方法をご提案しております。

 

ご興味の方がおられましたぜひご一報下さい！

 

具体的なご支援内容についてご提案致します！