国税庁より「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」が公表されました。

→https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm

このＦＡＱは大変分かりやすい内容になっており、仮想通貨取引をされている方にとっては、これから確定申告を行うためのガイドブック的役割を果たしてくれそうです。

さて、そんな仮想通貨ですが、その課税所得の計算については、取引量が多い方にとっては計算が大変になると思います。

平成30年分からは仮想通貨交換業者より「年間取引報告書」が1月末を目途に届く予定になっておりますので、この報告書をもとに簡単に確定申告を行うことができます。

当然にこの年間取引報告書の内容は課税庁にも報告されているので、適正な確定申告を要求されます。

とはいえ、株式等と同じように年間の取得価額、収入、利益が記載されてくると思われますので、仮想通貨のみの確定申告作業は本当にシンプルな作業で完結できると思われます。

仮想通貨取引により生じた利益は原則として雑所得となりますので、大きな利益が出ている方は節税対策も検討すべきかと思います。

税理士法人優和では、適正な納税申告書の作成支援だけでなく、節税スキームの組成に強みのある税理士法人です。仮想通貨の利益でお悩みの方は、ぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。