経済産業省の２０１９年度予算概算要求によると中小企業対策費として、当初予算にものづくり補助金が盛り込まれることが明らかになりました。

 

これまでは補正予算として計上されていたものづくり補助金が当初予算に計上されることはありがたいことなのですが、予算額が100億円と平成29年度補正予算の1,000億円の10分の1に縮小されることとなりました。

 

しかし、事業承継対策支援として、「事業承継・世代交代集中支援事業（45億円）」や「中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業（77億円）」など、単に設備投資を行う補助金ではなく、事業全体の運営に関する補助金へとシフトしている模様です。

このシフトは、これまで、ものづくり補助金では製造業の補助金としての位置付けが強かったのですが、その他の事業を行う方も含めた事業の継続を行うための根本的な補助金を受けることが期待できます。

 

税理士法人優和では、認定支援機関として、ものづくり補助金の支援はもちろん、事業承継対策やＭ＆Ａ支援など幅広いご支援を実施しております。

 

これらにご興味がございましたらお気軽に税理士法人優和までお問合せ下さい。