お知らせ

中小企業向けM&A補助金が登場!(認定支援機関/組織再編)

平成30年7月上旬に公募開始予定の平成29年度事業承継補助金のⅡ型(事業再編・事業統合支援型)。この補助金は「中小企業のM&Aに対する補助金」となっております。

 

この補助金の対象者は、

①地域経済に貢献する中小企業の方

②事業再編・事業統合を行う方

③新しい取組を行う方

を応援する補助金になっております。

 

補助上限は、最大で600万円となっており、M&Aによる必要経費の補填にいかすことができる補助金になっております。

(事業廃止、集約等を行う場合には、さらに600万円の上乗せが可能!)

 

この事業承継補助金のM&Aタイプは、採択上位者は補助率3分の2、補助上限が600万円となっており、その他の採択者は、補助率2分の1、補助上限が450万円となっております。

(事業廃止、集約等を行う場合には、同額の上乗せが可能!)

 

この補助金の採点基準は次のとおりです。

 

①新たな取組の独創性が認められるか

技術やノウハウがターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービスとなっているか。

②新たな取組の実現可能性が認められるか

商品又はサービスのコンセプト及びその内容につき販売までのフローが明確になっているか。また、そのフローの実現に必要な経営基盤が整っているか。事業におけるパートナー等との関係が構築できているか。

③新たな取組の収益性が認められるか

ターゲットとする顧客や市場が明確であり、商品又はサービスの提供方法と顧客のニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて妥当性と信頼性があるか。

④新たな取組に対する継続性が認めれるか

計画していた販売先が確保できない場合であっても、事業継続が可能か。また事業内容と実施スケジュールが明確になっているか。売上・利益計画に妥当性・信頼性が認められるか。

 

となっております。

 

応募申請の流れは、まず、入口は認定支援機関となります。そして認定支援機関から計画に対する客観的評価とアドバスを受けた後に「確認書」の発行を受け、これをもって事務局に応募申請が可能となります。

 

そのため、この補助金はいかにこの制度を理解し、支援が可能な認定支援機関を選ぶかが非常に大きなポイントとなります。

 

税理士法人優和では、認定支援機関としてこのM&A型事業承継補助金の支援を行う体制を整えております。

また、補助金の申請だけでなく、M&Aに対するアドバイザリー業務にも力を入れております。

 

中小企業様向けのM&Aアドバイザリー業務として税理士法人優和が実施している支援と致しましては、

①M&Aストラクチャーの組成

②バリュエーションの算定

③財務デューデリジェンス

④条件交渉仲介

⑤資金調達支援 等、中小企業様に特化したM&Aアドバイザリー支援を行っております。

 

M&A・事業承継をご検討中の中小企業様、ぜひ一度お気軽にお問合せ下さい!

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