中小企業庁より今年のものづくり補助金の公募開始の案内が公表されました。

今回の公募申請について、前回との主な相違点は次のとおりです。

 

①早期審査プロセス(ファストトラック)の導入

公募の締め切りを2回に分け、1回目の締め切りを23日（土曜日）にすることで、早ければ3月にも事業開始できるファストトラック制度が導入されました。

ただ、公募開始から1週間以内の申請期限となるので、相当な事前準備がないと対応が難しいと思われます。

 

②フィンテックとの連携

購入型クラウドファンディングでの資金調達が加点項目となります。これは事業性評価の客観性を確保したい国側の意向もあると思われます。

 

さて、今年のものづくり補助金ですが、やはりねらい目は二次締切である5月8日（水曜日）に合わせて精度の高い事業計画書を作成することで余裕をもった事前準備をもって公募申請に取り組むことであると弊社は考えております。

二次締切の採択は6月中を目途に発表とのことですので、例年の手続きを考慮するとおそらく7月中旬から下旬に事業開始（設備の発注開始が可能）になると予想されます。

これまでのものづくり補助金で比較的財務力の高い企業は設備投資をしきった感もあり、前回に引き続き高い採択率が期待できます！

ぜひ、この機会に合わせて設備投資をご検討されてはいかがでしょうか。

 

税理士法人優和では認定支援機関として毎年採択実績を上げております。

（弊社の支援内容の紹介ページはこちら→https://www.hisida.co.jp/service/nintei/subsidy.php）

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