連結納税
TAX CONSOLIDATION
中小企業特化型連結納税支援
連結納税とは？
連結納税とは、100％グループ内の企業集団において所得を合算して申告をする制度です。
例えば、グループ内で黒字の会社と赤字の会社が存在する場合、赤字会社のマイナスを黒字会社のプラスと相殺できるため、
グループ全体の納税を抑えることができる制度です。
納税イメージ
単体申告の場合（税率30％の場合）
| 所得金額 | 法人税 | |
|---|---|---|
| 親会社 | 3,000 | 900 |
| 子会社A | 1,000 | 300 |
| 子会社B | △1,000 | 0 |
| グループ合計 | 4,000 | 1,200 |
連結申告の場合（税率30％の場合）
| 所得金額 | 法人税 | |
|---|---|---|
| 親会社 | 3,000 | 900 |
| 子会社A | 1,000 | 300 |
| 子会社B | △1,000 | △300 |
| グループ合計 | 4,000 | 900 |
イメージの場合、連結納税を導入することで、法人税が25％削減となります！
「連結納税」＝「大手企業が適用するもの」ではありません！
これまで連結納税を行う場合、単体申告（通常の一般申告）に比べ、高度な税務知識と外部専門家に対して高額な報酬が必要となり、
結果、黒字金額と赤字金額が相当程度ないとメリットが出ない制度でありました。
しかし、中小企業においてもホールディングスカンパニー化が浸透し、事業部門ごとに分社化経営する動きが加速化してきており、
税務メリット的にも連結納税を行うことで合理的な節税を行うことが可能である会社様が多数おられます。
連結納税の適用は慎重に行う必要がある！
連結納税制度は一度適用すると基本的にやめることができません。
また、完全支配関係のある子会社（100％子会社）は連結納税に強制加入となるため、本当に連結納税を適用するメリットがあるのか、
そのデメリットも踏まえ、慎重な検討が必要です。
安易な適用は禁物です。様々な角度からの充分な事前検討をした上での適用をおすすめします。
中小企業向け連結納税サービスとは？
中小企業向け連結納税サービスとは、一定規模の会社様専用の支援サービスで中小企業様向けに支援内容を限定し、
必要な支援を明確な料金での支援を可能するサービスです。
税理士法人優和ではこれまでの数多くの上場企業向けの連結納税支援により蓄積したノウハウがあります。
このノウハウを中小企業様向けに開発したのが本サービスです。
税理士法人優和には連結納税のスペシャリストが多数在籍しております。
大手税理士法人にはない親身な対応は弊社の強みの一つです！
支援対象の方
本サービスは次のすべての要件を満たす方を対象とした支援になっております。
本要件を満たさない方、規模の大きなお客様は
「中堅・大企業向け連結納税サービス」ページをご確認ください。
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条件1
年間売上高10億円以下
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条件2
従業員数100名以下
-
条件3
株式非公開会社
支援内容と報酬
主な支援内容
連結納税導入支援
- 連結納税導入のメリット・デメリットの確認
- 連結納税導入による税務シミュレーション
（単体納税と連結納税の比較） - 連結納税導入後の経理体制構築の支援
連結納税運用支援
- 連結納税申告支援
- グループ間取引の合理的税務管理支援
- グループ全体の節税対策の提案
支援報酬
（別途顧問契約がある場合）
- 連結納税導入支援 10万円～
- 連結納税運用支援 月額5万円～
具体的な金額は無料面談を実施し、お客様が抱えるお悩みをお聞きした上でその具体的解決プランと共に報酬を提示します。
よくあるご質問
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Q子会社1社だけですが、連結納税に興味があります。規模に制限はありますか？
A規模に制限はありません。
100％子会社があれば連結納税制度は適用できます。 -
Q連結納税制度のことが知りたいのですが。
A連結納税に関する基本的なメリット・デメリットについては、初回の無料面談でご案内しております。
どうぞお気軽にご相談下さい。 -
Q社内に連結納税に詳しいものがいません。運用が不安です。
Aご安心下さい。
連結納税の導入支援から運用まで税務申告に限らず、貴社の経理体制全般の支援に対するご提案を準備しております。 -
Q連結納税をする場合、税理士報酬が高いと聞いたのですが。
A一般的には高度税務対応のため、その分報酬も高額になります。
しかし、中小企業様の場合は一部の高度税務の使用に限る場合が多いため、中小企業様に特化した支援体制の確立で税理士報酬を抑えることを実現しました。 -
Q相談だけでもいいですか？
Aもちろん歓迎します！
きちんと連結納税制度のことをご理解頂いた上で、慎重な適用をご検討下さい。
税金の計算だけが税理士のサービスではない！
これが税理士法人優和の支援コンセプトです。