認定支援機関
BUSINESS RESTRUCTURING
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは？
ウィズコロナに適した事業への
転換を支援する補助金
制度の概要
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大きく減少した事業者を支援する目的で創設された新しい補助金です。
具体的には、感染症の影響を受けた既存事業からウィズコロナに対応した事業への転換を目指す事業者向けの補助金で、転換に係る費用に対して国からの補助を受けることが出来ます。
補助額は従業員数により異なりますが、最大で4,000万円～8,000万円の受給が可能です。
申請の要件
申請するための要件は３つ
-
⑴ 売上が減っていること
要件に規定された期間で、コロナ前と比較し売上高が減っていること
-
⑵ 新事業に取り組むこと
補助金の指針に沿った事業転換等を行う必要があります
-
⑶ 認定支援機関と事業計画書を
策定すること金融機関や税理士等の認定支援機関に相談し、事業計画書を策定することが求められます
当社の支援実績
| 申請数 | 採択数 | 採択率 | |
|---|---|---|---|
| 第1回公募 | 3件 | 3件 | 100% |
| 第2回公募 | 2件 | 1件 | 50% |
| 第3回公募 | 4件 | 2件 | 50% |
平均採択率66.6％
ご支援の内容
-
事業計画書の策定支援
これまでの支援実績や本補助においての採択傾向を分析し、より要件に一致した内容の事業計画書を作成致します。
-
補助金受給までを
一貫してご支援補助金申請後も受給の実現までには多くのステップが存在します。
当社では申請前の事前相談から補助金受給までを一貫してサポートし、貴社の補助金受給に向けて全力でバックアップします。 -
最適な補助金のご提案
当社には常に補助金専門のスタッフが在籍しております。 万が一、本補助金の要件を満たさなかった場合の代替案のご提案や、本補助金と併用可能な補助金のご案内はお任せください。
初回のご相談はもちろん無料です。
事前検討から事業計画書の策定支援、
採択後の交付申請手続きまで事業再構築補助金に係る手続きを安心してお任せいただけます！
事業再構築補助金の受給までの
スケジューリング
当社の報酬について
-
着手金
11万円（税込）
-
成功報酬
補助金入金額の7％～10％（社内報酬規程に基づく上限アリ）
-
モニタリング費用
月額8,800円（税込）
お客様の声
-
サービス業 M 様
以前から顧問をお願いしており、月次訪問の際にこの補助金の提案を受けました。 コロナの影響で会社の業績も大きく落ち込んでいたため、藁にもすがる思いで申請を決意。無事に4,000万円の採択に成功し、新事業の運転開始に向けて日々奔走しています。 申請前の事前検討から申請後の手続きまでスムーズに対応していただき、大変感謝しています。
-
製造業 Y 様
顧問税理士が補助金の支援を行っていなかったため、会社の近くの認定支援機関を検索し、問い合わせをしました。
事業再構築補助金をうまく活用したい気持ちはありましたが、恥ずかしながら事業計画書の内容も全く思い浮かばない状況で面談にお伺いしました。 しかし、補助金申請の専門の方とお話する中で様々なご提案を頂き、これなら自社でも取組み可能だと思い、大変満足感のある事前相談でした。 無事に採択も取れて申請後のアフターフォローも引き続きお願いしたいと思っております。
よくあるご質問
-
Qとりあえず相談だけでもいいですか？
Aもちろん大丈夫です！
この制度の概要から具体的な弊社の支援内容をお聞き頂いた上で、ゆっくりご検討下さい。 -
Q前回違う認定支援機関にお願いして不採択でした。再度チャレンジしたいのですが、お願いできますか？
Aはい！当社では認定支援機関の乗り換えも積極的に受付けしております。
面談の際に前回の事業計画書をご持参頂ければ、事業計画書の分析も実施しております。 -
Q違う補助金や助成金の相談もできますか？
Aはい！当社は、事業再構築補助金以外の補助金や助成金の申請支援にも対応しておりますので、貴社に最も有効なご提案を致します。
-
Q既に税理士と顧問契約しているのですが、これだけお願いできますか？
Aはい！事業再構築補助金の申請支援は税務とは違うスポット案件のため問題ありません。
また、税務顧問の契約の必要性もありませんのでご安心下さい。