認定支援機関

ADVANCED EQUIPMENT

償却資産税が3年間最大ゼロ!
事前取得が必須の減税支援
貴社がご検討中の設備投資がどれくらいの減税額が見込めるか、
どんな計画が求められるのか、無料でご提案します!

「先端設備等
導入計画」
専任担当者
が在籍!

先端設備等導入計画とは?

先端設備等導入計画イメージ図
制度の概要

新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けることにより「税制支援」や「金融支援」などの措置を受けることができます。

計画認定のメリットは?

大きく次の2つのメリットを受けることができます。

  • Merit1

    「税制支援」

    償却資産税最大3年間ゼロ

  • Merit2

    「金融支援」

    信用保証で別枠の確保

計画認定までのスケジューリング

計画認定までのスケジューリングイメージ

(参考)設置の取得時期について

  • 先端設備等については、以下のとおり、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。
  • ただし、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様です。)
    • ○設備取得と計画認定のフロー

      設備取得と計画認定のフロー
    • 【例外】工業会証明書が申請までに間に合わない場合

      【例外】工業会証明書が申請までに間に合わない場合
      【注】工業会証明書につきましては、中小企業等経営強化法の手続きで使用する証明書と共通のものです。
      生産性向上特別措置法の施行後に新しい様式で発行されていますのでご留意ください。

    当社ができるご支援の内容

    • 先端設備等導入計画の作成をお手伝いします!

      経済産業大臣及び市区町村の基準を満たす計画内容とは?
      これまでの支援実績をいかし、貴社の先端設備等導入計画の作成をサポートします。

    • 税制メリットを受けることが
      できるか検証します!

      この設備は減税対象になるの?
      ご検討中のものが、生産性向上特別措置法による償却資産税の減税対象となるのか検証します。

    当社の報酬について

    • 着手金

      一律 5万円

    • 成功報酬

      3年間の減税額の10%(最低報酬規定あり)

    よくあるご質問

    • Qとりあえず相談だけでもいいですか?

      Aもちろん大丈夫です!
      この制度の概要から具体的な弊社の支援内容をお聞き頂いた上で、ゆっくりご検討下さい。

    • Q既に税理士と顧問契約しているのですが、これだけお願いできますか?

      Aはい!先端設備等導入計画申請支援は税務とは違うスポット案件のため問題ありません。
      また、税務顧問の契約の必要性もありませんのでご安心下さい。

    • Q当社の営業担当者向けに勉強会を開いてもらえませんか?

      Aはい!当社では、販売店様向けに営業ツールとしての先端設備等導入計画の活用方法の講師もしております。
      お気軽にご相談下さい。

    CONTACT

    「ホームページを見た」と言っていただくと、
    スムーズに対応させていただきます。