社長給与（役員報酬）が経費になるとは？

個人事業主の場合、売上から経費を引いて残った利益が代表者の給与と同じような性質なので、利益相当額の現金を引き出して生活費に充てると思います。
この引き出した生活費は個人事業主では経費になりませんが、法人の場合、役員報酬という経費に計上することができます。

【税金の具体例】利益（所得）が500万円の場合（※概算）

• 個人事業主

  【所得税】500万円×税率＝57万円
  【住民税】500万円×税率＝50万円
  

  税金の合計107万円

• 法人（役員報酬500万円支給）

  【法人税】7万円（最低税額）
  【所得税】（500万円－給与所得控除）×税率＝27万円
  【住民税】（500万円－給与所得控除）×税率＝36万円

  税金の合計70万円

• 税額比較

  法人成りの方が37万円節税になる！

  

消費税が2年間免税になるとは？

個人事業主の法人成りは、その事業実態に変化がなくとも、税務上は別人格となるため、基準期間における課税売上高（前々期）を引き継がないことになります！そのため、新たに事業を開始したとして処理することになります。

【税金の具体例】利益（所得）が500万円の場合（※概算）