法人
HALF
半期コース
月額 22,000円(税込)～
創業者の方に
１番人気コース！
こんな方におすすめ！
- 年商1,000万円～3,000万円の方
- 創業間もない方で、税金がいくらかかるのか不安な方
- 確定申告だけでなく必要な決算・節税対策をご希望の方
基本料金に
含まれるもの
- 中間試算表の作成及び報告
- クラウド系会計ソフトのご提案と導入支援
- 法人税の納税申告書の作成及び提出（電子申告）
- 消費税の納税申告書の作成及び提出（電子申告・簡易課税）
- 決算対策・節税商品のご提案
- 納税シミュレーション
- 経営・経理体制効率化に関する税務的側面からのご提案
よく選ばれる
オプションサービス
- 会計ソフトへの入力代行
- 年末調整
- 消費税原則課税対応
なぜ、創業者の方に1番人気なの？
はじめて決算をする方、またこれまで自社で決算・税務申告業務を行ってきた方が
なぜ、税理士に依頼しようと思うのか。
弊社にご相談にこられた方々の相談内容をまとめてみました。
弊社への相談内容例
-
創業したが税金の計算について何をしたらいいのかわからない。
-
自社でも対応する知識はあるが、事業規模の拡大に伴いアウトソーシングしたい。
-
決算時だけでは納税が不安なため事前に節税対策を提案してほしい。
-
毎月などの定期相談まではいらないけど、年に2回くらいは経営に関する相談をしたい。
せっかく税理士に依頼するなら、必要なサービスと明確な料金設定を行うところに依頼しませんか？
弊社がお客様の立場で考えた「事業規模に見合った必要なサービスとは何か」これが半期コースの開発コンセプト
税理士には、ほしいサービスに見合った報酬を支払うべき
税理士法人優和では、お客様の視点に立ち、
サービス内容に応じた明確な料金設定と
頂いた基本報酬を超える提案を行う担当者を
配備しております。
決算・節税対策は、事前に手を打たないとダメ
法人の税務申告期限は、決算日から2カ月後です。
一般的に決算だけ税理士に依頼する場合、決算が終わって資料を揃えて、申告期限の1ヵ月前までには提出することが多いようです。
ところが、利益が出ていた場合、決算作業を行わないと次のような問題点が生じます。
- 利益がいくら出るのか分からないので、どのような節税対策をとるべきかわからない。
- 決算作業時点では打てる節税対策はほぼなし。
- 税金がいくらかかるのか、納税申告期限ギリギリでないと分からない。
- 決算で確定した税金を納めるしかない
では、事前に決算・節税対策を取る方法は？
- 利益がいくら出るのか分からないので、どのような節税対策をとるべきかわからない。
- 決算作業時点では打てる節税対策はほぼなし。
- 税金がいくらかかるのか、納税申告期限ギリギリでないと分からない。
- 決算で確定した税金を納めるしかない
これが
実現できるのが
半期コース
基本プランのスケジューリング
税金の計算だけが税理士のサービスではない！
これが税理士法人優和の支援コンセプトです。