昨今、AIが取り沙汰され会計業界にもAIが一般的に使用されるようになりました。

多くの会計ベンダーはAIOCRの解析技術を使い、領収書や通帳の内容を読み取って勘定科目を推測する機能を提供しています。

これからもAIの活用が広がっていくなか、会計ベンダーのfreeeにおいて8/27にAIエージェントサービスfreee agent hubがリリースされました。

AIエージェントとは、自律型AIであり、人間が「目標や目的」を与えるだけで、完了までのプロセス（計画・判断・実行・検証）をAIが自動で繰り返すもののことを言い、GoogleMapなどの交通ナビ、Amazon AlexaやGoogle Homeなどの家電操作などがあります。

人間がその都度プロンプト（指示）を入力し、テキストや画像などの作成・応答をもらうchatGPTやGeminiなどの従来の生成AIとは異なり、定型業務の自動実行など人の介入を最小限に抑え、判断して行動することができる先端のAI技術になっています。
会計ベンダーがAIエージェントを出すのは初であり、会計分野の変革が予想されます。精度に関しては検証が不十分であり断定できませんが、ローカルベンチマーク作成、損益分岐点比率の分析、自動登録ルールの定期的な作成提案など、従来の生成AIでは簡単にしか出来なかった作業が速く、正確に行うことが可能になっています。

しかし、AIエージェントの機能をフルで活用するには、前提とする会計データの整備が不可欠です。会計・労務・販売など各データがそれぞれ違うソフトで管理している、摘要欄の表記揺れで正しく集計されないなど会計データが適切に作られていないとAIを利用する際に大きな妨げになります。今後、AIの関心が高まるにつれ、企業の一次データの集約、データの参照性の高さといったAIが使いやすくなるデータの整備を行っているかどうかがAI活用を進められる企業になるかの鍵になっていくと思います。

freee会計を使い自社で経理しているがルール整備などが分からず、結局人の手でほとんど入力しているような企業様がおりましたら、freee認定アドバイザーである税理士法人優和にお問い合わせください。貴社のルール整備、自動化に向けてお方法をご提案いたします。