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ふるさと納税 令和元年(2019年度)はどうする?

ふるさと納税は、都道府県や市町村への寄付を行い、そのお礼として返礼品を受け取れる制度で、寄付した金額は所得税や住民税から控除されるため、返礼品の分だけ税金を得することになり、PCやスマホからいつでもどこでも誰でも手軽に申し込むことができる節税対策の一つとして注目され、利用者が年々増加しています。

しかし、以前から高額な返礼品(アルコール関連・金券・電化製品など)について問題視され、たびたび総務省が返礼品は地場産品に限りで寄付金額の3割程度に抑えることを通知していましたが、その通知を無視している自治体が多数ありました。その結果、2018年12月14日にふるさと納税市場に大きな変化をもたらす税制改革が閣議決定されました。抜本的に見直す方針が示されているもので、2019年6月1日から適用となりました。

変更内容は、総務大臣は、基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとし、返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を3割以下とし、地場産品に限定することとしました。また総務大臣は、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合等には指定を取り消すことができるため、指定が取り消された自治体に寄付した場合は、その寄付額においては控除対象外ということになり、実費で純粋な寄付をしたという取扱いになります。取消対象となっている自治体に5月までにふるさと納税を行っている場合は施行前の事象に遡って適用することは原則として許されないことが明記されていますので、問題はありませんが、6月以降は注意が必要となります。

ふるさと納税以外の方法での自治体への寄付のよって特別な返礼品を用意すること事態には規制はないため、別の寄付を用意する自治体が現れる可能性がありますが、所得税のみの控除になり、確定申告の手間は増えることになります。また、ポータルサイトへの規制は見送られたため、ポータルサイトなどが独時に行っているポイントや商品券の還元は対象外なります。今後は返礼品の情報だけではなく、どこで寄付するか、どの寄付をするかも考えながら申し込む必要があります。

節税対策等でわからないことがありましたら、税理士法人優和にご相談ください。

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